マイナ⑤保険証の強引な２４年秋廃止は経団連など財界幹部の思惑による執拗な圧力

2023年09月27日

ーーー転載開始ーーー

２３年７月、しんぶん赤旗日曜版のスクープ記事

■“マイナ保険証化”の目的は国や財界の社会保障費の負担を減らし儲けを増やす
まず投稿者の文章／既号で、曖昧（あい・マイナ）カード、他人のデータが紐づけられた「ユアナンバーカード」と揶揄されていることを載せた。

ネットではさらに、ドロ沼状態の現状からマイナカードを逆さ読みして「ど～かな今」。

阪神タイガース優勝のムードから、「愛・難波カード」も・・・。

さて本題に入り、紙の健康保険証を２４年に廃止し、マイナンバーカードの取得を進める岸田政権。

国民の７割以上が反対するも、保険証廃止を撤回せず。

その最中、しんぶん赤旗・日曜版がスクープ！したのは、保険証廃止を執拗に求めてきたのが、「日本経済団体連合会（経団連）」や「経済同友会」などの財界だったことが判明。

記事は、国民の声を聞かず、財界の要望を忠実に遂行する岸田政権の姿を詳細に追っている。

なぜ財界が国とつるんで、強くマイナンバーを推すのか？

詳細は次号で説明するが、社会保障の根本的な転換を目論んでおり、“収入の少ない人は福祉を減らす”ことを究極の目標にしている。

だから個人情報の把握が必要であり、企業が払う「年金や健康保険料」を削減、財界の儲けが増えることを企む。

国の財政負担も減り、両者が手を組んだ。＜次号へ続く＞

■「２４年秋、紙の保険証廃止の期日を守れ！」財界圧力を丸呑みした岸田首相
しんぶん赤旗を活用しています（一部要約）／

病院や薬局で、他人の情報が表示された――。

マイナンバーカード（以降、マイナカード）の保険証利用（以降、マイナ保険証）で命にもかかわるトラブルが相次ぎ、制度の信頼が失墜しています。

ところが岸田政権は保険証を廃止する“改悪ナンバー法を”を今年２３年６月に強行、「悪政４党連合」の自民・公明・維新・国民党が賛成しました。

岸田首相は国民の声ではなく、いったい誰の声を聞いているのか――。

投稿者補足／マイナカードの促進は１３年、マイナンバー法の成立時から財界が圧力を掛けているが、ここでは２１年からの状況を紹介する。

２１年４月『各企業の健保組合において、単独の健康保険証交付を取りやめ、マイナカードと完全な一体化を実現すべき』。

経団連会長だった故・中西宏明氏と、経済同友会・副代表幹事だった新浪剛史氏（現代表幹事）らが、政府の経済財政諮問会議で、（紙の）保険証を廃止し、マイナカードを取得させるよう、連名で提言しました。

財界はマイナカードの導入やマイナ保険証利用を求め、制度がスタート。

しかし国民の間でカードが広がらず、保険証の廃止を求めたのです。

経済同友会が２２年４月に岸田政権に出した提言は、保険証廃止の本音を語っています。

２２年４月『保険証を使い続けることができるため、カードの普及効果はあまり期待できない』『保険証とカードを統合することで、全国民が常時マイナンバー及びマイナカードを携行する』。

この直後の同年６月、岸田政権は「保険証の原則廃止を目指す」と閣議決定した。

１０月には、カード普及を加速するよう首相から指示を受けた河野デジタル相が廃止を２４年秋と示しました。

２３年６月『ミスが起きると後戻りしていたら、遅れを取り戻せない。保険証廃止は必ず実現するよう、２４年秋を納期としてやっていただきたい』と新浪氏。

国民に強制、財界の要求がエスカレート。

大手メディアが「いったん立ち止まれ」の大合唱の中、経済同友会の新浪代表幹事は、今年２３年６月の会見で「廃止の期日を守れ」と岸田政権に念押ししました。

ーーー転載終了ーーー

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