食品のカラクリと暮らしの裏側より転載
2023年08月03日
マイナ②「投資に見合う利便性なし」サイボウズ青野社長・国際ジャーナリスト堤未果氏対談
ーーー転載開始ーーー
■まず投稿者の文章｜アイ・マイナ（曖昧な）カード、ユアナンバーカードと酷評される
今さら説明するもなく、あまりにも酷いトラブルの続出。
他人のデータが紐づいていたことも。
そんなことから、アイ・マイナ（曖昧な）カード、ユアナンバーカードと酷評される。トラブルはまだまだ途絶えることはないので、詳細はもう少し時間が経過してからお伝えしたい。
その前に当ブログの連載は、根本的なマイナンバーカードの欠陥を指摘したい。
今号と次号で、青野慶久・サイボウズ社長と堤未果氏・ジャーナリストの対談記事があったのでご紹介する。
＜プロフィール＞ ウィキペディア要約
▽青野慶久（あおの・よしひさ）氏。ソフトウェア開発会社サイボウズの代表取締役社長。夫婦別姓が認められていないことの大変さを自ら体感している。社名は「電脳」を意味する「cyber」と、親しみを込めた「子供」の呼び方「坊主 (bozu)」に由来している。
▽堤未果（つつみ・みか）氏。ジャーナリスト、著作家。著書は「ルポ貧困大国アメリカ」、「政府は必ず嘘をつく」など。多分野の調査報道と各種メディアで発信を続ける。夫は参議院議員・川田龍平氏。父はジャーナリストばばこういち（故人）。
■国際的に情報は「分散」させるのが主流、Ｇ７でこんなやり方をしている国はない
毎日新聞を活用しました／マイナンバーカードを巡るトラブルが止まらない。
政府は「デジタル社会のパスポート」を誘い文句に推進の姿勢を崩していないが、本当にこのまま突き進んで大丈夫なのか。
かねて懸念を示してきたIT企業サイボウズの青野慶久社長と、国際ジャーナリストの堤未果さんが指摘するマイナカードの「穴」とは――。
マイナカードを巡っては、コンビニの証明書発行サービスで住民票の誤交付が確認されたのを皮切りに、問題が次々と広がっている。
健康保険証と一体化した「マイナ保険証」では別人の情報を登録するミスが約７４００件発覚したほか、医療機関で情報を読み取れず、患者が窓口で全額を負担させられるケースも相次ぐ。
また、公的給付金の受取口座をひも付ける際に本人ではない口座を登録したケースも約１３万件判明している。
こうした中、「だいたい予想通りの展開」と受け止めているのがサイボウズの青野さんだ。
「トラブルの根本原因はマイナカードの目的の不明確さと設計のずさんさにあるので、何が起きても驚きはありません。このままいけば、もっと大変なことが起きると思います」。
青野さんは約３年前からマイナカード不要論を唱えてきた。
まず問題なのは、誰の、何の困り事を解決しようとしているのかが分からないことだという。
例えば、と挙げるのがコンビニでの住民票の交付。
そもそも住民票を必要とする機会がそうあるわけでもなく、「コンビニで交付できるからといって、暮らしの利便性がどれくらい高まるのでしょうか」と疑問を投げかける。マイナ保険証にしても、従来の保険証に不都合が生じているかと言えばそうではない。そうやって一つ一つ使い道を見ていくと、政府がアピールするほどのメリットがあるとは到底思えないというのだ。
カードの普及には兆単位のコストがかかったとされるが、「何のため」という出発点が曖昧だったがゆえ、「投資に見合う利便性を生まない恐ろしいプロジェクトになってしまっている」と見る。
当初、マイナンバーの使い道は社会保障、税、災害対策の３分野に限られていた。
ところが今年６月の法改正で、理美容師や建築士といった国家資格の取得・更新や自動車登録などの手続きにも適用範囲が広がった。
また、カードの取得は任意であるはずが、来年秋に予定される従来の健康保険証の廃止に伴い事実上、義務化される。
なし崩し的に適用範囲が広がる状況に、国際ジャーナリストの堤さんは危機感を募らせる。
「６月の法改正によって、省庁が必要と判断すれば、いちいち国会を通さなくても省令で適用範囲を広げられるようになりました。判断の基準は曖昧です。私たちが気付かぬうちにいろいろな個人情報がひも付けされ、属性などが特定されるようになっても本人からはチェックできない。プライバシーなどあったものではありません」。
堤さんによると、個人情報をデジタル化して管理する取り組みは大なり小なり各国で進んでいる。
だがドイツでは行政分野ごとに異なる番号を割り当てるなど、情報は分散させるのが主流だという。
「日本のようにあらゆる個人情報を１カ所に一元化するやり方ではセキュリティー上、脆弱（ぜいじゃく）になるため、国際的な潮流に逆行しています。主要７カ国（G7）でこんなやり方をしている国は他にありません」。
マイナカードにひも付けされた個人情報は、海外からのサイバー攻撃によって流出する懸念がある。
実際、日本に近い制度を持つ韓国では、２０１４年に中国からサイバー攻撃を受け、国民の約７割の情報が流出。
その中には当時大統領だった朴槿恵（パククネ）氏のものもあり、大騒ぎになった。
＜次号に続く＞
ーーー転載終了ーーー
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