櫻井ジャーナルより転載
2021.04.09

 

COVID-19騒動を口実にして導入されようとしているデジタル・パスポートの目的

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202104080001/

 

ーーー転載開始ーーー

 

 風邪の原因は大半がコロナウイルスだと言われてきたが、「風邪ワクチン」は作られていない。

人間の免疫システムだけで対応できるだけでなく、RNAウイルスの一種であるコロナウイルスは変異が激しく、ワクチンを作れなかったのだ。

これは広く知られている話だろう。

 

 現在、社会の収容所化で生産活動や商業活動を麻痺させ、多くの企業や店の経営を悪化させ、失業者を増やし、ホームレス、そして自殺者を増加させているCOVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)のパンデミック騒動。

その騒動を引き起こしている原因とされているSARS-CoV-2(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)はRNAウイルスだ。

それにもかかわらず、複数の「ワクチン」が存在する。

 

 西側で先行しているBioNTech/ファイザーの製品とモデルナの製品はいずれもmRNA(メッセンジャーRNA)の技術が使われている。

モデルナの説明によると、この技術が作り出そうとしているプラットフォームはコンピュータのオペレーティング・システムと同じようなものだという。

同社の最高医療責任者であるタル・ザクスは2017年12月にTEDXで行った講演の中で、この技術によって「生命のソフトウェアをハッキングする」としている。

 

 人間のDNAを書き換えようというもので、mRNAワクチンは「遺伝子治療」だという人も存在。

効果も危険性も詳しく調べられていない新しい技術だ。

それがルールを無視したアブノーマルな形で世界の人びとに接種されつつある。

人類全体に悪い影響を及ぼす可能性がある「新薬」に欧米の政府や有力メディアはなぜ執着しているのだろうか。

 

 その疑問に対するひとつの答えが「デジタル・ワクチン・パスポート」だということは本ブログでも書いてきた。

2019年に公表された欧州委員会の「ロードマップ」には、EU市民向けの「ワクチン・カード/パスポート」を2022年に実現するとされている。

 

 イギリスのドミニク・ラーブ外相は出演した番組の中で、パブやスーパーマーケットへ入るためにも「ワクチン・パスポート」を必要にすることを考慮中だと語っている。衛生面を理由にして個人的に食べ物を売る行為を犯罪として取り締まる動きもあり、「パスポート」なしで取り引きすることが違法になる時代が来るかもしれない。

 

 また、ヘンリー・キッシンジャーの教え子で、WEF(世界経済フォーラム)を創設したクラウス・シュワブは、パンデミックを利用して「資本主義の大々的なリセット」すると宣言した。

 

 そのWEFはロックダウンが世界の都市を改善しているとツイット。

彼らによると、地球に悪い影響を与えてきた人間の活動をロックダウンは緩和したと評価しているのだが、人間にかぎらず、生命活動は生態系へ何らかの影響を及ぼす。

どこかで折り合いをつけなければならない。

そうでなければ、人類は死滅しなければならないということになる。

ビル・ゲーツやテッド・ターナーたちが人口削減を口にするのは必然かもしれない。

 

 シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。

一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。

これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。

1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。

新たなシステムを築かなければならないくなっている。

そこでのリセットだ。

 

 そのリセットを実行する主体になりそうな団体が創設された。

リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」で、ローマ教皇庁との連携を謳っている。

その中心グループにはロックフェラー財団のラジブ・シャー、フォード財団のダレン・ウォーカー、あるいはイングランド銀行元総裁のマーク・カーニーも含まれている。

 

 この団体の背後には強大な私的権力のネットワークが存在しているのだが、目指している方向は、TPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)と同じだろう。

こうした協定にはISDS(投資家対国家紛争解決)条項が含まれ、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ることを事実上、禁止している。

強大な私的権力が各国の政府を上回る力を持つ体制だ。

 

 ウォール街と敵対関係にあったフランクリン・ルーズベルトは大統領時代の1938年4月29日、ファシズムについて語っている。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家そのものより強くなることを人びとが許すならば、民主主義の自由は危うくなる」としたうえで、「個人、グループ、あるいは私的権力をコントロールする何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ」としている。

 

 そうした「新世界」を作り出すため、私的権力はCOVID-19騒動を利用している。

彼らにとって、この騒動は絶妙のタイミングで現れた。

 

ーーー転載終了ーーー

 

 

 

 

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