近畿 中部 地震 被害予測
政府の中央防災会議 は１４日、中部・近畿圏で内陸地震が起きた場合に交通や
経済に与える被害想定を発表した。
マグニチュード（Ｍ７．６）、最大震度７の地震が大阪平野と濃尾平野で発生した場合、
大阪を中心に約７４兆円、名古屋を中心に約３３兆円の被害が生じるという。
防災会議の「東南海、南海地震等に関する専門調査会」が、大阪直下を走る上町断層と、
名古屋東部の猿投（さなげ）―高浜断層で地震が起きた場合を想定して試算した。
上町断層の地震では、大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山の６府県で、建物や家財道具などへの直
接被害が６１兆円、工場の生産停止などによる間接被害が１３兆円に達する。
橋が落ちたり高架橋が倒れたりする大規模被害は、名神や中国道などの高速道路１０カ所、
一般道８０カ所、鉄道では６０カ所で発生する。
交通の寸断による経済的損失は半年間で３．４兆円にのぼる。
猿投―高浜断層の場合、愛知、岐阜、三重の３県での建物や家財道具などへの直接被害が２５兆円。間
接被害は８兆円になる。大規模被害は、高速道路１０カ所、一般道２０カ所、新幹線１０カ所、
在来線など１０カ所で発生。半年間で３．９兆円の損失となるという。
（朝日新聞より）
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