哀しいかな 日本は お米のシッポなのか
ふざけるな そんなの買うな 猫パンチくらわせろ
毎年約14.5兆円ある米国債償還金 [編集]
自由民主党の衆議院議員石破茂は消費税増税が必要との認識を示した上で「消費税率を先延ばししたこと、それは私どもは本当に国民におわびをしなければならないことだ」と述べた。衆議院議員江田憲司は、毎年約15兆円の米国債が満期になって償還されるが、再度米国債に再投資している状態を「日本の国民が米国財政を支えているようなもの」と指摘し、国家公務員の人件費カットやJT株などの売却で十五兆円は増税しなくても十分戻ってくると述べた。これに対し安住淳財務大臣は「外貨で保有をしっかりして、介入等のときに適正に使わせていただくというのがこのお金の使い方」と答弁した。なお江田は復興財源について言及したが、2011年（平成23年）11月30日に成立した復興財源確保法案に消費税は含まれない[40][41]。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27949807.html
タイトル：日本政府は米国政府に貸した借金を毎年15兆円返してもらっているはず：消費税増税は全く不要であることは小学生にもわかる話
１．消費税増税で税収は増えるのか
国税庁の統計（注１）によれば、消費税5％による税収は毎年ほぼ10兆円前後であり、デフレの続く近年、減少傾向にあります。この数字から消費税率１％につき2兆円の増収という単純計算が成立します。
そこで、もし近未来、消費税率が今の5％から倍の10％に引き上げられたら、税収は10兆円増える計算になります。ただし、消費税率アップが国民消費の足を引っ張らないという前提です。現実はそう甘くなくて、過去の例だと消費税率アップは景気を悪化させ、小売企業からの法人税収入が減ったり、企業業績悪化で社員の給料が減ったり、リストラが増えたりして個人の所得が減り、結局、トータルの税収は下がることがわかっています。
つまりデフレ日本では消費税増税が国税庁の収入を増やす可能性は低いのです。
２．米国に貸しているおカネを返してもらえば消費税増税は不要
ウィキペディアで“消費税”（注２）を開くと“毎年14.5兆円ある米国債償還金”という項が載っています。
みんなの党の江田憲司衆院議員（元・経産省官僚）が国会でこの点を公表しています。
日本政府は公表された数字で米国政府に100兆円規模のドル（米国債のかたちで）を貸していますが、隠れ貸金を含めると日本の産官全体で700兆円～1000兆円規模（対米ドル債権）とも言われています。だから江田議員の指摘通り、日本政府が米国政府に貸した借金の一部が満期をむかえて毎年15兆円を返してもらっているということです。ほんとうはもっと多いはずですから、この金額は確実に返済されるべき最低額です。
この返済金を当てれば、無理に消費税を上げて国民に負担を押し付ける必要はないわけです。こんな簡単な理屈は小学生にも理解できる話です。
民主の消費税増税反対議員も野党議員もなぜ、この事実を国民にもっと声高に言わないのでしょうか。日本政府は米国政府に貸したおカネを返してもらえと国民がもっと大きな声で叫べば、消費税増税論者はグーの音も出ません。
３．米国政府は日本政府から借りたカネをちゃんと返しているのか
米国政府の財政が破綻寸前であることは良い子の小学生でも知っていますから、上記の15兆円/年を米国政府は日本政府に返せるはずがありません。
米国政府の返した15兆円分の米ドルで日本政府はまた米国債を買っているようなのです。ここに日米関係の最大の問題があります。要するに、日本政府が米国政府に貸したおカネは事実上、返済されていないのです。そして、米国政府の対日借金は膨らむ一方なのです。
このような日米関係の歪んだ問題を横に置いて、日本国民に増税を強いているのが今の日本政府であり、野田政権なのです。
これでは米国政府の借金のツケを回される国民はたまったものではありません。
４．金銭関係で歪んだ日米関係をなぜ、国民は知らされないのか
日本国民の多くは、毎日、テレビや新聞から情報を得ていますが、マスコミが金銭関係で歪んだ日米関係を報道しているのを見たことはありません。なぜでしょうか、それはマスコミが日本国民に日米関係の真実を隠し続けているからです。本ブログでは、このような日本のマスコミを悪徳ペンタゴンと呼んでいます。
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
もし、上記のような金銭関係で歪んだ日米関係の実態を国民が知ったら、消費税増税に賛成するはずがなく、虎ノ門の米国大使館前で“借金返せ！”デモが起きるに決まっています。
５．民主主義国家・日本における政治家の役割
小中高の先生方は日本の子供たちに、戦後日本は民主主義国家だと日々、教えていると思いますが、民主主義国家において、国民を代表するのが政治家であり、政治家は国民の投票で選ばれます。だから、民主主義国家の政治家は国民本位で活動することで、国民の払う税金から報酬が払われています。
今、国民は日本政府官僚の仕掛ける消費税増税圧力に直面しています。つまり、日本政府の官僚と国民は増税を巡って利害が対立しています。江戸時代のような封建社会では国民は重税に苦しむ一方でしたが、近代民主主義社会では政治家という存在が認められ、国民の利益を守るため、政治家は政府の官僚と闘う役割を負っています。
今、日本の政治家は、日本政府に対し、米国政府から毎年返済される15兆円にて税収補填すれば消費税増税は不要だと主張すべきです。それができないなら、なぜできないのか、国民の前で、日本政府官僚に説明させるべきです。この説明に国民が納得して初めて、消費税増税を国民にお願いできるはずです。日本の政治家は民主主義の原点に立ち返って、やるべきことをちゃんとやって欲しい。その意味で、今の野田政権の政治家は民主主義の根幹がわかっていない。全員、政治家失格です。
