http://blogs.yahoo.co.jp/sayuri2525maria/33465132.html
【市民からの声】
【秘密保全法】 治安維持法知る年配者 「怖さに気付いた時はもう遅い」
山本太郎さんの演説の中での発言や様子が書かれてます。
（文・田中龍作）
その中から一言を引用
「治安維持法が生活を支配してくるようになったと
気付いた時はもう遅い。今の段階では皆、
秘密保全法に怖さを抱いていない。
（怖さを）抱いた時にはもう遅い。
（私は）治安維持法を見てきたので知っている」
（79才男性・札幌市）
【特定秘密保護法案の必見サイト①】
この法案について身近な情報から
この法案の反対・意見先が細かく載っていますので是非ご覧ください。
http://tokyo-23.seesaa.net/
ブログ、twitter、facebook、LINE、mixi、
ツイキャス、ニコ生などネット発言にも影響！？
この秋、国会提出予定の 秘密保全法案（＝特定秘密保護法案） って、
なに？情報が遮断される？ 国民監視が強化される？
厳しい罰則がある！？
あなたにとって、どう“ヤバい”のか、
どうしたら止められるのか。
パブリックコメントの結果については、
内閣官房が９月２６日、９万４０００件寄せられ
７７％が反対意見だったことを明らかにした。
【弁護士からの指摘】
■秘密保護法案の「適性評価制度」
一般国民の「プライバシー」を侵害するか？
この秋の臨時国会で、政府が成立を目指す「特定秘密保護法案」。
外交や防衛、スパイ活動やテロ活動の防止など、主に安全保障に関する情報の
保護が目的で、情報漏えいの罰則強化や、そのような情報を扱う人物への
「適性評価」の実施といった内容が盛り込まれている。
同法案は「知る権利など基本的人権を脅かすものだ」として批判され、
2年前に法案提出が見送られた「秘密保全法」の焼き直しだと、
各所から懸念の声や反対の表明が相次いでいる。
9月に公募されたパブリックコメントには約9万件の意見が寄せられたが、
うち約8割が法案概要に反対するものだったという。
今回注目したいのは、法案の「適性評価」に対する懸念だ。
適性評価は特定秘密を取り扱う国家公務員や民間人に対して行われ、
本人の犯罪歴や経済状況、精神疾患などはもちろん、
父母や子、配偶者とその父母などの家族の氏名、年齢、国籍、住所などの
個人情報が調査される可能性がある。
こうした調査に対して、日本ペンクラブは意見書で
「プライバシー侵害の領域に踏み込むもの」と述べ、
日弁連会長も法案への反対声明のなかで同様の懸念を示している。
特定秘密保護法が成立した場合、一般市民のプライバシーが
侵害される可能性があるのだろうか。
日弁連・秘密保全法制対策本部の副本部長をつとめる井上正信弁護士に
聞いた。
■特定秘密を取り扱う者の「適性」を評価する制度
「特定秘密保護法案の柱の一つが、適性評価制度です。
この制度は、特定秘密を取り扱わせる国家公務員等の適性を評価する制度で
す。対象者は、国家公務員や都道府県警察職員のほか、国との契約関係にある
民間会社や大学、研究機関職員などです」
どのようなことを調査して、評価をおこなうのだろうか。
「まず、特定有害活動やテロ活動に関する事項が調査されます。
特定有害活動とは、外国の利益を計る目的で、我が国の安全保障に
支障を与える恐れがあるものを取得したり、
大量破壊兵器とその運搬手段に関わるものの輸出入を行ったりする
活動のこととされています。さらに、犯罪歴や薬物乱用歴、
精神疾患歴、飲酒癖、借金情報などが調べられます」
このような事項について、評価対象者の知人をはじめとする関係者に
質問したり、公務所や公私の団体に照会するといった方法で、
調査をするのだという。つまり、調査対象は、適性評価の対象者だけでは
ないのだ。
「調査対象となるのは、評価対象者だけではなく、
その同居人や配偶者、父母・子・兄弟姉妹・配偶者の父母とその子と広範囲に
及びます。たとえ親族関係がなくても、同居している恋人や内縁の配偶者は
調査対象となります。このような人たちの氏名や生年月日、国籍が、
国家の手で調べられることになるのです」
■評価対象者の「内心の自由」にまで踏み込む恐れ
この適性評価制度の問題点について、井上弁護士は次のように指摘する。
「適性評価制度は、評価対象者の周辺の広範囲な市民や
団体が対象になるわけです。調査事項を考えれば、
評価対象者の知人や評価対象者が所属する団体の思想傾向や
宗教まで調べるかもしれません。
以前、警察庁が国際テロの疑いで、日本在住のイスラム教徒と団体を
調査した資料がインターネットに流出して問題になった事件がありました。
適性評価制度における特定有害活動やテロ活動に関する調査も、
思想信条調査にならない保証はありません」
井上弁護士は続けて言う。
「このような調査は、評価対象者の同意を得て行うことになっていますが、
上命下服の関係にあれば、その同意は形式的なものになるでしょう。
結果的に、評価対象者の内心の自由にまで踏み込んでプライバシーを
侵害することになります。
また、行政機関が評価対象者以外の広範囲な市民や団体について、
個人情報を調査収集することは、重大なプライバシー侵害といえます。
思想信条の自由や信教の自由は、民主主義社会では
最も重要な基本的人権です。適性評価制度は、国家秘密漏えいの防止を
理由にした基本的人権侵害の制度化です」
秘密漏えいを防ぐ効果が本当にあるのか？
問題はこれだけはないという。
「このような制度で、秘密漏えいを防ぐ効果は期待できません。
法案の元となった有識者会議の報告書で、法案の必要性を
根拠づける過去の秘密漏えい事件が検討されていますが、
それらはいずれも、適性評価制度が想定している原因とは
無関係でした」
このように適性評価制度の問題点を説明したうえで、
井上弁護士は次のように指摘している。
「評価対象者やその周辺の市民のプライバシーを侵害
する制度の運用には相当の予算と人員を要する
はずですが、そこまでしても、特定秘密漏えいの防止に
役立たないとすれば、いったい何のための制度になる
のでしょうか。
ひょっとして、漏えいがあった際の
行政機関の言い訳に使われるのではないでしょうか」
イメージ 2
http://blogos.com/article/71877/
【ジャーナリストからの指摘】
消えた年金、薬害エイズのような
官僚リークは逮捕される危険
安倍政権が臨時国会で成立を目指している「特定秘密保護法案」。
これは国民の“知る権利”を奪う言論弾圧につながる危険があると
ジャーナリストの武冨薫氏が指摘する。
＊ ＊ ＊
特定秘密保護法案について、日本弁護士連合会特定秘密保全法制対策本部
事務局次長の齋藤裕・弁護士は次のように警鐘を鳴らす。
「一番危険なのはこの法案には独立教唆の考え方が
採用されていることだ。たとえば特定秘密が何か分からない記者が、
原発事故に関して担当の役人に、
『何が起きているのか教えてほしい』と聞いたとする。
結果的に断わられても、その案件が特定秘密に関する事項であれば、
情報漏洩を教唆したとして逮捕される可能性がある」
過去、第一次安倍政権下の「消えた年金問題」や
菅内閣の原発事故情報の隠蔽問題、古くは薬害エイズ問題など多くの
重大事が官僚リークや議員の国政調査権で
明らかにされ、メディアの報道や国会追及につながって
国民の知るところとなった。
しかし、法案成立後は政府が隠す特定秘密に記者が
接近するだけで「逮捕」されることになる。
政府に批判的な記者やジャーナリストを狙い撃つのも容易だろう。
国家が情報を管理する中国や北朝鮮と同様の
前近代的な言論統制社会となる。
自民党は小泉政権時代に閣僚らの年金未納問題発覚で厳しい批判を浴び、
「社会保険庁の職員が野党に秘密を漏らした」と犯人捜しに血道をあげ、記録を
閲覧していた職員3700人を大量処分した。
それが役人の反発を買い、次の第一次安倍内閣は消えた
年金問題のリークで追い打ちを掛けられ、退陣に追い込まれた経緯がある。
安倍政権にとってこの法案は、報道機関を監視し、
「政府内からの政治家の個人情報漏洩を防ぐ」（自民党幹部）という
意図を秘めたスキャンダル発覚防止法でもある。
※SAPIO2013年11月号
http://www.news-postseven.com/archives/20131018_222533.h