http://www.asahi.com/politics/update/0617/TKY201306170249.html?ref=com_rnavi_arank
「原発事故による死亡者は出てない」自民・高市政調会長
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自民党の高市早苗政調会長は１７日、神戸市の党兵庫県連の会合で、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発再稼働を目指す考えを強調した。
原発事故により多くの避難者が出ている現状で「死亡者が出ていない」との理由を挙げて、再稼働方針を強調する姿勢には、批判が出る可能性もある。
自民党は参院選公約の最終案で、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。
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ほうしゃのう で脳がやられてるのかしら（汗）
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電力会社、国の体質は何も変わらず、無茶苦茶です
まるこ姫の独り言
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2013/06/post-a8f5.html
2013.06.17
電力会社、国の体質は何も変わらず、無茶苦茶です
電力会社、国の体質は、何も変わらず。。。。
事故の教訓もなどないも同然だった。、
あれだけの大事故が起きたら、一般人から見ればだれが考えて
も懲りると思うが、政府も電力会社も誰も懲りていない。
＞国の原発広報、事故後２５億円 天下り・電力系７割受注
朝日新聞デジタル 6月17日(月)5時46分配信
＞東京電力福島第一原発事故後の２年間に２４億８千万円分の
原発の広報事業を国が行い、その７割近い１６億３千万円分を受
注したのは、経済産業・文部科学両省のＯＢや電力会社の幹部
らが役員として在籍する法人だった
原発の広報は事故前と比べると半減したそうだが、”事故後も国
が原発関係の宣伝をし、担当省庁の官僚ＯＢや電力会社関係者
がその利益を得るという構図が続いていた。”
知らぬは国民ばかりなりで、国も電力会社も、われわれの血税を
いとも簡単に使い続けてきたという事か。
国が広報事業を行って、天下り法人に湯水のように流していた。
復興予算だって、ほとんどが現地以外の自治体が、色んな名目
をつけて使い切っていたが、これと同じ構図で、それを承知で予
算を使い切る自治体も悪いが、予算をつける方の姿勢も問題だ。
この国の財政赤字は１０００兆にも届くと言われるほどに膨れ上
がり、財務省はこれ以上の借金は国が破綻するかもしれないと
脅しながら、消費税上げに邁進する。
が、所得税は復興予算のために上乗せされ、住民税もバカ高い
し、その上消費税まで上げる公算大だが、一方では、予算の分
捕り合戦で税金が湯水のように使われる。
こんな事をしていたら、どれだけ消費税上げをしても足りないばか
りだ。
安倍首相は、第三の矢を放ったかもしれないが、実効性のない
口当たりの良い政策を羅列するばかりで、まやかしの政策を信じ
込ませようと必死だが、実際には日本経済が良くなっている実感
には程遠い。
今や、行財政改革は何処へやら、政治改革もだんまりを決め込
む。
定数削減も、次の国会へ先送りと言うが、今まで自分たちに都合
の悪い改革はほとんど、先送り先送りで改革をしたためしがない。
税収より多い、既得権益者が、おんぶにだっこで群がれば、財政
赤字が膨らむに決まっている。
なんでこの国を動かす人間は身の程を知らないのだろう。。
根本をそのままにして、どれだけ税金を上げても焼け石に水だ。
多分、消費税が何十パーセントになっても、この国は福祉国家に
はならないだろう。
上がったら上がった分、無駄に使われてしまうだけだ。
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何本 矢を 放とうが 的は 国民ですか？