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内田聖子氏：
TPPに参加するとなると、条約を結んでから国内法を条約に合わせる、という段取りになるはずが、実は、まだTPPに入ってもいないのに、国内法の改悪がすでに起こっている。
この間の政府の社会保障の一体改革の中で、条文の文言のところに、これまでは、「国民皆保険は堅持する、絶対に守る」という一文があったけれど、それが「原則・国民皆保険にする」と、そういう言い方に変わってしまった。
「社会保険を堅持する」という一文を書かせるために、国民が何十年もの間、運動を続けてきたのに、それが、コロッと書き変えられていて、つまり、「原則」と書かれてしまったら、「それは原則に当てはまらない人は当然、出てきますよね」という話になる。
これはもう、TTP参加後に企業が参入してきて、混合医療の解禁だとか、そうとう見越してやってしまっている。
なんで、TPP交渉の参加もしてしないのに、そこのところを、ドンドン変えてしまっているのか。
相当、ヤバイ。
やっぱり企業の動きだと思います。
これは、ひとつひとつ見ていけば明らかで、たとえば、アメリカにTPPを推進する企業連合っていう、あからさまな企業群があるが、それは、モンサント、カーギル、シェブロンとかウォールマートとか、とにかくTPPで儲けようという企業。
何を隠そう、我が国の経団連の米倉会長（住友化学）、そこはモンサントと業務提携している。
モンサントが儲かるということは、住友化学も儲かるということ。つまり、嘘っぱち。
米倉さんは、いちばん酷い。
日本経済のために、と言っているが、つきつめれば自分のところの会社が儲かりたいだけじゃないか、ということ。
なぜＴＰＰを推進するのか － 経団連米倉会長ボロ儲けのカラクリ
今、TPPを推進しようとしている企業の多くは、原発の企業と重なっている。
こんなに酷い状態というのは、かつてなかった。
福島みずほ氏：
アメリカの共和党のミット・ロムニーさんが当選したら、国民皆保険を止める、と言っている。
国民皆保険がなくなったら、国民は医療に莫大なお金を使わなければならなくなる。
（※TPPによって日本に乗り込んでくる生命保険会社や医療サービスが莫大な利益を上げるためには、人々を病気にさせるように、飲料や食品に毒を入れればいい。
モンサントの人工ホルモン入りのアイスクリームを食べ、ダイエットするために人工甘味料・アステルパームを使ったスイーツを口にし、得体の知れないワクチンを接種し、ラウンドアップを使って栽培したGMO作物を食べ続ければ、ほぼ確実に病気になります。
問題は、こうした資本家たちが同じグループの人々である、ということです。
病気になるような食品を大量に作り、病人を増やして、製薬メーカーや保険会社が乗り込んでくる）
また、途中から文言が変えられていたように、国民皆保険は「原則として」維持されながら、混合診療になれば、結局、保険で使えるのは安かろう悪かろうということになる。
歯の治療にしても、保険外だと、丁寧ないい治療が受けられる、ということになる。
そこで、またお金がある人は保険外でやる。お金のない人は保険でやる。
国民皆保険を原則、堅持するといっても混合診療を導入してしまえば、命の値段をつきつけられることになる。
（※「原則的に堅持する」ということは、100人のうち99人が「例外の適用外」であっても、原則、堅持したことになる。
これは、「原則的に」は、法的な言葉ではなく、単なる「言葉のアヤ」に過ぎない）
TPPに入れば、アジアで日本の企業が暴走するだろう
内田聖子氏：
もうすでに非正規労働で、お金もすでになく、国民健康保険も払えずに、病気になっても、相当悪くならないと病院に行けない。
歯の治療なんて、とんでもないというくらい。
それは、すごく深刻な問題で、TPPに入るとそういう状態が一気に広がると思う。
アメリカなんかだと、中産階級の、あまりお金のない人は、入院するのに家を売ってから、ということになる。
歯の治療をちょっとやるだけで何十万円もかかるし、本当に、貧乏人は死ね、と言われているに等しい。
マイケル・ムーア監督の「Sicko シッコ」という映画を私たちは引き合いに出して話をするが、あの世界が何年後か日本でも起こると考えると恐怖する。
やはり、訴訟というものがたくさん起こってくると思う。日本も訴訟社会になる。
TPPは、国家の主権そのものが剥奪されるというものなので、主権国家ではなく、単なる消費者がロボットのようにたくさんいる、そういう状況になる。
思考を無くした国民という大きなマーケットだけがある世界
もうひとつTPPの問題で忘れがちなのは、日本の農業が壊されるとか、日本の医療がどうとか、実は日本が加害者になる可能性がある。
参加しているのは9ヶ国、マレーシアとかあるが、そういう国でまだまだ経済成長の過程にある国、ベトナムなどはその中に入っている。
かつて日本がアジアに進出して、環境破壊したり、搾取したりして、どんどんやってきたが、ISD条項を使えば、日本の企業もベトナム政府を訴えることができるようになるので、日本がアメリカからの被害者になるだけではなく、加害者になる可能性もある。
はっきり言って、日本の企業が狙っているのは、そこ。
「アジアの成長を取り込む」とか、「アジアの新しい市場で日本は食べていく」と言っているが、それは要するにアジアに進出して、日本の企業がガッポリ儲けましょう、ということなんで、私企業の暴走を有識者が止めようとしても、他国の政府を訴える、ということをやるだろう。
福島みずほ氏：
アメリカが日本に欠陥原子炉を輸出して福島第一原発事故の元をつくったのに、今度は日本がベトナムに原発を輸出しようとしている。
アメリカが日本に対して行ったことを、時間差をおいて、また日本が東南アジアでやろうとしている。
たとえば、フランスのアレバ社は、南アに原発を持っていこうとする。だから、この市場に日本もコミットしなければならい、と思っている。
使用済み核燃料の処分場すら日本は決められないのに、ただ儲ければいいのか、ということについては、私たちはNOと言うべきだ。
内田聖子氏：
企業はそもそも利潤を求めるもの。
ほうったらかしておくと、どんどんエスカレートしていく。
それを監視したり、チェックしたりした、お行儀よくさせないといけない。
日本は、その点が弱かった。
欧米や中南米では、市民社会ができていて、いろいろ抗議するとか、企業の格付けをしたりとか、そういうことを研究者やジャーナリストがやっている。
ダメな企業は、とことんつるし上げて。
具体的には、まずTPPを止めて、いろいろな基準を作っていく。ブラック企業大賞も、その一環。
メディアは、なかなか言わないので。それは実際に人を殺している企業ですから。
そのうしろに何十何人もの声を上げられない人がいると。
しかも、それが業界1位の、すき家とか、ワタミとか、相当社会的なインパクトがある企業で、人を殺しておいて、私は天地神明に誓ってブラック企業ではありません、とか言っていましたが、それは、他の企業にいろいろな影響を与える。
これでいいんだ、と思ってしまうのです。