http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-11337698431.html
「人権侵害救済法案」とは
日本人の上に朝鮮人が支配層として君臨できるという法案である。
１００万人にも満たない民族が１億人の日本人を支配するという
「復讐法案」である。当然ながら、これに乗じて、
韓国や北朝鮮や中国の朝鮮系中国人が怒濤の如く入り込んで来る。
この法案により、沖縄の米軍が
完全に地位協定によって治外法権を享受している様に、
在日外国人は特別の地位を得て、治外法権になるのである。
朝鮮の特権階級が犯罪者を決め、勝手にレイプや殺人を犯しても、
それを法的に取り締まる事ができなくなる。
そういう道を作り出す法律である。
今在日朝鮮系民主党が必死で目指しているものが、これである。
俺も君達の大嫌いな在日３世。
別に嫌われようがこっちはどうでもいいよ
日本という国における楽して稼げる職業(パチンコ)は」
在日・帰化人が握ってるし（笑） 金あるから在日でも日本人女とやれる。
更にはレイプしても全然バレない。
後数年で日本の参政権も取得できるし（爆）
俺達はもうお前達みたいに毎日毎日職業とか将来とか
金の心配なんかしなくていい。バックに総連や●●学会がついてるし、
働かなくても行政から金入ってくるし、
今俺達が考えてるのはもっと大きい事。
いかにしてこの日本という国をボコボコにいじめ抜いてやるかって事。
つまり、日本の中に、俺達朝鮮人、
韓国人の血を増やして在日を増やす。
日本人を少数派にしてその日本人をイジメ倒す。
この国を乗っ取る。 今はもうその最終段階に入ってる訳。
平和ボケした危機感ゼロのお間抜け日本人は気づいてないが
例えば韓流ブーム。あれは在日が作ったって知ってる？
あれだけ大規模なブームを作れるくらい、
もう日本の中で在日の力は最強なんだよ。 韓流ブームのお陰で
在日や韓国人へのマイナスイメージがプラスイメージになった。
そして日本人が韓国人や在日と結婚する数も圧倒的に。
つまりもう後３０年で日本は完全に在日主体の社会になるよ。
たった１００万人に満たない在日に使われる１億人の日本人、
お前ら日本人に一生地獄の生活を見せてやるよ！
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今日はお前らに、日本社会の仕組みという物をとくと教えてやるよ
実は俺達若手在日エリートが集まって、
日本社会には知られていない団体というか、
結社みたいな物を作っている。
お前らには想像つかんだろうが、俺達の集まりは凄いぞ。
金持ちばかりだ。
毎月一回、若手在日が集まってる六本木のあるクラブだ。
俺達が集まる時、クラブの周りには高級車だらけになる。
メンバーは俺みたいな会社の役員が中心だ。
パチンコチェーン、金融業、不動産、飲食業、等の若手経営者が多い。
他にも芸能プロの社長とか、暴力団の幹部とか組長の息子とか、
宗教団体の幹部とかそんな連中ばっかりだ。
日本人の女っていうのは、所詮俺達みたいに
金持ちの、権力のある奴が好きなんだ。
いいか、俺達が食った女優やモデルの卵が、今TVに出てるんだよ。
とにかく、お前ら日本人が泣こうが喚こうが
この世の中金をもっている奴が勝ちなんだよ。
これはどうしようもない。支配のシステムは崩せない。
新聞もTVも俺達の味方だ。
お前らは知らないだけで、俺達在日の有力者は金を武器に
想像以上に日本社会に食い込んでいる。
の中で語られている内容と、
民主党政権のやろうとしている事が
絶妙に一致しているから興味深いのだ。
実は、そんな極めて危険な「人権法案」について、
かなり前から正確に警告していた人物が故中川昭一議員であった。
恐らく、「しどろもどろ会見」等この事が元となって殺害されたのだろう。
中川昭一議員の声価は死後ますます高まるばかりである。
惜しい人物を日本は失ったものである。
もしこれが可決すると、本当に日本国内でもレジスタンス運動や
内戦や軍事クーデターが勃発するに違いない。
それほどに危険な法案なのである。
おまけ：
解散は10月臨時国会か？
公明党の売国奴、東順治 人権委員会設置法案を要求
人権委員会設置法案はコロコロと名前を変えて、
公明党や民主党議員らによって提出される
｢日本人だけに言論の自由を奪う」法案である。
なぜこんな名前がコロコロと変わるのか？
それは韓国人や中国人の為に作られたこの法案に関して
抗議をする時に名前が違えば
「正式名称ではないので却下」できる為である。
できるだけ抗議の声を少なく見積もりたいが為に
名前をコロコロと変えてこの法案を
韓国帰化人の国会議員によって成立させようとする動きがあるのである。
日本で悪事を働く朝鮮人にチョンと言っただけで
何十万という罰金を払う義務を負わされて、
従わないと差別主義者のレッテルを貼られ
｢個人情報」が公に公開され、
連日朝鮮●●●や同和の人間達に追い回される人生となる法案である
しかもこの法案は日本人だけが対象である。
これと平行して同じく売国法案と言われる物に
在日外国人参政権法案がある。
要は外国人に選挙権を与えようとする法案で、
一部の韓国帰化人議員らによって日本国籍じゃない外国人に
「我同胞にも選挙権」をと、
この法案の成立を目指しているのである。
なぜなら、自分が朝鮮からの帰化人であるから、
在日朝鮮人に参政権を与えれば選挙に当選するからである。
（中略）
◆人権救済機関設置(人権擁護)法案を阻止する方法