財政再建を叫ぶ財務省が、４年半の為替投機で53兆円の損失を生み出した。07年６月に保有外貨準備をすべて金地金に変え、その後の介入資金のすべてを金地金に投資していたら、現在の時価総額は２２８・３兆円になる。76・８兆円の利益が生まれていた。53・０兆円の損失との落差はなんと１２９・８兆円に達する。
さらに大きな問題は、日本政府がこの巨大な外貨準備資金を回収する姿勢をまったく示していないことだ。かつて、橋本首相が米大統領に「米国国債を売りたい衝動にかられることがある」と述べたところ、大騒ぎになったことがあった。意味が分からないという人が多い。日本が買った国債を煮て食おうが焼いて食おうが、日本の勝手のはずじゃないか。それを米国が許さないのだと。ここに、現在の日米関係が象徴的に表れている。
震災後、米軍が被災地での復旧活動に協力してくれたが、これを米国政府が「トモダチ作戦」と呼んだ。米国政府は、日本でよく言われる「トモダチに貸した金は返ってこない」の言葉をどこかで聞いたのではないか。米国はトモダチなのだから、貸した金を返してもらおうなどと考えるなよ、と言っているように聞こえる。
母屋でおかゆをすするときに、放蕩息子がマカオのバカラで50兆円の巨大損失を生んでいるのかと思いきや、真相は、ワシントンで米国政府マフィアにカツアゲされていたことになる。日本政府のドル買い介入は、米国政府への上納金である。日本政府に対して米国への上納金献上を求める西村康稔議員は、間違いなく米国の指令を受けて行動しているものと思われる。
「一体改革」と云う名の「単なる巨大増税」
野田佳彦氏は09年に「シロアリ退治なき消費増税」断固阻止だと街頭演説で声を張り上げていた。私がブログで紹介した野田氏街頭演説動画が一気に日本中を駆け抜けた。草の根ネット情報の破壊力を改めて痛感した。
野田氏は次のように述べた。「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ。消費税を引き上げる話はおかしいんです。」
野田氏は街頭演説との落差を国会で追及されてしどろもどろだ。副総理の岡田克也氏に至っては、実家のイオン株式会社が天下り総本山の様相を示している。財務事務次官ＯＢで日本たばこ会長の小川是氏を社外取締役で受け入れ、イオンは日本たばこの工場跡地取得に成功した。財務省理財局長ＯＢで金融庁企画総務局長経験の原口恒和氏をイオン銀行会長に天下りさせ、今度は、日本振興銀行の払い下げをゲットした。競争入札なのに、一番札ではなかったとの情報がある。さらに、検察が小沢一郎氏秘書を逮捕した09年にイオンは検事総長経験者である但木敬一氏を取締役で天下りさせている。
野田首相流に表現すれば、官僚機構とネバネバネバネバの天下り癒着関係にあるイオンを実家に持つ岡田氏の下で、天下り根絶が進むわけがない。
消費増税を検討するための必要条件は次の三つだ。①天下りを根絶する、②社会保障制度の抜本改革を具体的に示す、③不況をもたらさない。
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米の国の植民地状態なのは わかるが 反抗すると イランのように制裁くらう。
たくさんの猫パンチで
