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2011/09/29
原発を推進してきた電力会社の莫大な資金力を生み出す仕組み
原発は、事故を起こさなくても様々な問題を起こしている。まず、燃料のウランを掘る段階で採掘地の環境を破壊して住民に被曝させている。原発の運転が始まると原発周辺にガンや白血病を多発させている。原発で働く人たちの被曝労働や海の環境を破壊する温排水の問題。そして、１００万年後まで毒性が消えない「放射性廃棄物」の問題がある。
このような無責任で、危険極まりないものを「原発はエコ」と莫大な資金を投入して宣伝し、「原発は安全です。絶対に事故は起こしません」と言い続けて推進してきた電力会社と日本国政府（経産省、文科省、自民党、民主党の歴代政権・・・）
電力会社は、絶大なる経済力によって、日本最大の「官僚の天下り先」となって、官僚を支配下に置き、大半の政治家も専門家もマスメディアも思うように操ってきた。
３日前に経産省を退職した古賀茂明氏は、こう言っている。「独占企業で、料金を勝手に国と電力会社が決めて家庭に押し付けている。家庭は、電力会社を選ぶ自由がないから、ほとんど税金と同じです。今回の原発事故は天災じゃない。電力会社は（天下りを受け入れて）経産省に対しても優越的な立場に立ち『事故を起こしちゃいけない』とか、事故後の対応についても『ウソをついちゃいけない』とか、普通の組織だと当然あるはずの規律が働かない」
一般の会社ではありえない「総括原価方式」という「電力会社の利益保障システム」があり、人件費や燃料費、修繕費など１年間にかかると想定する原価に、必要な利益を上乗せして料金を決めている。
この「総括原価方式」を続けられるのも「発送電の独占」を許されているからである。
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電気料金原価、６千億円高く見積もり 東電、１０年間で
（9月29日3時0分 朝日新聞）
東京電力の電気料金算定のもとになる見積もり（燃料費などを除く）が、実際にかかった費用よりも、過去１０年間で計約６千億円高いことが、政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の調査でわかった。電気代が必要以上に高く設定されていた可能性があり、調査委は近くまとめる報告書に盛り込む。
自由化されていない家庭用の電気料金は、電力会社が今後１年間にかかる人件費や燃料費、修繕費などの原価を見積もり、一定の利益を上乗せして決める。
報告書案によると、過去１０年で計６１８６億円分、見積もりが実績を上回っていた。大きな原因として修繕費を挙げ、１割ほど過大とした。報告書案は「経営効率化によるものというよりも、そもそも届け出時の原価が適正ではなかったと推察される」と指摘した。
東電の料金、高めに原価設定か 経営・財務調査委が指摘
（2011年9月6日21時14分 朝日新聞）
東京電力の資産の実態などを調べる政府の経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）の６日の会合で、同社の電気料金の原価を過去１０年分調べた結果、見積額が実績を常に上回り続けている項目があったことが報告された。調査委は、電気料金を必要以上に押し上げていた可能性があるとみて詳細を調べる。
調べたのは、家庭向けの電気料金を算定する際の「総括原価方式」。人件費や燃料費、修繕費など１年間にかかると想定する原価に、必要な利益を上乗せして料金を決める方法だ。
下河辺委員長は会合後の記者会見で、「見積もったコストより実際はかかっていないものが多い。１０年間分を累積すれば、（その差は）看過できないものになっている」と指摘。原価算定が妥当だったかを、さらに検証する考えを示した。