２０２１年１０月２７日のヤフーニュースによると、
経済産業省によると、フェムテックが普及した場合、「PMS（＝月経前症候群）」や生理への正しい知識と対策が広まり、これまで適切な治療など行ってこなかった女性が60％から30％に減少。 生理に関連した症状に伴うパフォーマンス低下の損失額、約4900億円が半減すると仮定される。
とあります。一方、２０２０年の調査データでは
「働く女性の8割以上が生理痛やPMS（月経前症候群）による仕事への影響を感じている」という結果が、フェムテックの先駆けである女性向けの健康情報サービス「ルナルナ」のユーザーアンケート調査で明らかになった。また社会経済への影響も大きく、生理痛やPMSなどの月経困難症による労働力の低下による経済的損失は年間6828億円といわれている（バイエル薬品が日本人女性約2万人に実施した調査結果）。
さらになんと、こんな記事も！
日本医療政策機構が2016年に実施した「働く女性の健康増進に関する調査結果」によると、PMSを含む婦人科系疾患を抱えながら働く女性の年間の医療費支出と生産性損失を計算すると、医療費支出が1兆4,200億円、生産性損失が4兆9,500億円となり、少なくとも6兆3,700億円の経済損失があるという。
少子化は女性の生理にも影響があるということの理由。（DIonline)
20代後半から50代前後の閉経前までの時期だろう。ひと昔前の女性と比べて、初産年齢が上がり（平均31歳）、また産む人数も少なくなった。
妊娠する能力（妊孕［にんよう］性）のあるこの時期は、女性ホルモンの分泌量は高い値で推移している。妊娠していない間は、およそ28～34日周期で、卵巣での卵胞の成熟や排卵、子宮内膜の肥厚や消退から成る月経を繰り返す。反対に、妊娠・出産・授乳をしている2年ほどの期間は、月経が止まり、卵巣や子宮は“休息”することができる。
昔は子だくさんで、子どもが5～6人いる女性は珍しくなかった。こうした女性は生殖期に合計で10年近く、月経がない期間があったということになる。しかし、現代の女性は、出産回数が減り、生涯で経験する月経の回数が増えている。
健康な若い女性は、月に１週間前後は出血しています。
つまり、月の４分の１は出血しているということに。
その昔は「生理や出産は病気じゃない」なんて言うツワモノの女性もいましたが、
病気ではないけれど、身体に負担がかかる時期であることは間違いなく、
人によっては痛みや出血がひどいことも。
それらがテクノロジーで解消されるということはよいことだし、
男性たちが、女性の体調について考え、お互いをいたわりあえる体制ができるのはよいことだと思います。
しかし・・・
女性の生理が「経済効果」と書かれることには抵抗がある・・・
なんでもかんでも経済に結びつけなくては改善できないのでしょうか。
ちなみに、生理だけが女性の負担ではなく、
生理が終わるころ（女性ホルモンのバランスが崩れるころ）には更年期障害もあります。
更年期障害は出血がないとはいえ（ある人もいる） 頭痛やほてりや冷え性やメンタルや
とにかくつらい時期を迎える人たちが大勢います。
「男性も女性も関係ない」と主張する人の多くは、
実は男性よりも女性が多いように感じることがありますが、
生物学的には男性と女性はあきらかに違う点があるわけです。
痛みとか、つらさとかは、本人しかわからないことも多いのですが、
いずれにせよ、体調が悪い人をいたわる社会になることはよいことだと思います。
経済産業省は令和３年度フェムテック事業者に補助金で実証実験を行っています。
リストがこちらにあります。
female（女性）とtechnology（テクノロジー）をかけあわせた造語、「femtech（フェムテック）」
画像はこちらのサイトから。
