毎月「リーダース勉強会」という勉強会を開催しています。
7月のゲストスピーカーは、消費者庁のＫさん。
そもそも「消費者庁ってなんだっけ？」というところから教えていただいたのですが、
消費者庁ができたきっかけは、あの、こんにゃくゼリー事件がきっかけだったんですね。
そうそう、そういえば、そんなことがありましたっけ。
消費者にとって危険なことや、困ったことは、地方公共団体の消費生活センターが相談窓口となっています。
また、独立行政法人国民生活センターは、消費者庁と消費者をつなぐ中核的機関として、苦情相談や研修、商品テストなどを実施しているほか、いろいろな情報発信や注意喚起も行っています。
消費者庁はいろいろな消費にまつわるトラブルを１本化し、対策を考えていこうという機関ともいえます。
消費者庁が扱うトラブルは多岐に渡りますが、
最近流行りの詐欺というと「劇場型｣と言われるもので、
まず、電話をかけてきて、「投資先を探しているのですが」と、あたかも投資をするような口ぶりで、お金を払わせるというよりも、自分たちが払いたいのだとばかりに話を持ちかけます。
そのあと、タイミングよく、立派なパンフレットが届き、
届いたのを見計らって、「●●（パンフレットにあった投資案件）について、情報を探している」という電話がかかり、そして、セールスマンが来て、お金を巻き上げていくのだそうです。
なんだか詐欺も手間がかかりますね。
それから、子供の安心に関する情報を、消費者庁が毎週木曜日に配信しています。主に０歳から、小学校までくらいのお子さんがいるお母さんはチェックするとよいと思います。
配信履歴があるページもあります。
http://www.caa.go.jp/kodomo/mail/
それから、知っておくとよい情報は「消費者ホットライン」
http://www.kokusen.go.jp/map/
0570-064-370
どこに相談していいかわからないとか、弁護士に相談するほどではないけれど、という程度のことなども、ここへ電話をすると国民生活センターのデータベースに集約されます。
ここへ電話すれば問題が解決するわけではありませんが、悪徳な企業やサービスなどについては処分や差し止め請求訴訟の提起に役立てられることもあります。
ただし、「国民生活センター」や「消費者ホットライン」を名乗る詐欺もあるそうですので（やれやれ） かかってきた電話はウソだと見抜きましょう。
先日、友人から電話があり、そのまた友人がハワイでトラブルにあったので、弁護士を知らないかというんですね。
聞いてみると、レンタカーを借りたら、ガイドがついてきて、とんでもない金額をあとから請求されたというので、いったいいくらかというと「３４０ドルくらい」とのこと。
「３４０ドルの案件では、国際弁護士は動いてはくれないと思う」というと、「お金の問題ではなく、そうしたやりクチが詐欺的で許せない」ということ。
そこで、消費者ホットラインを紹介しました。どうなったかは連絡ないのですが、まあ、そういう「憤懣やるかたない」悪徳チックな業者についても、情報は寄せられるとよいのではないかと思います。
消費者庁のホームページも、たまにはチェックしてみましょう。
http://www.caa.go.jp/
食品と放射能についてのＱ＆Ａなど、一読しておいてもよいと思います。
7月のゲストスピーカーは、消費者庁のＫさん。
そもそも「消費者庁ってなんだっけ？」というところから教えていただいたのですが、
消費者庁ができたきっかけは、あの、こんにゃくゼリー事件がきっかけだったんですね。
そうそう、そういえば、そんなことがありましたっけ。
消費者にとって危険なことや、困ったことは、地方公共団体の消費生活センターが相談窓口となっています。
また、独立行政法人国民生活センターは、消費者庁と消費者をつなぐ中核的機関として、苦情相談や研修、商品テストなどを実施しているほか、いろいろな情報発信や注意喚起も行っています。
消費者庁はいろいろな消費にまつわるトラブルを１本化し、対策を考えていこうという機関ともいえます。
消費者庁が扱うトラブルは多岐に渡りますが、
最近流行りの詐欺というと「劇場型｣と言われるもので、
まず、電話をかけてきて、「投資先を探しているのですが」と、あたかも投資をするような口ぶりで、お金を払わせるというよりも、自分たちが払いたいのだとばかりに話を持ちかけます。
そのあと、タイミングよく、立派なパンフレットが届き、
届いたのを見計らって、「●●（パンフレットにあった投資案件）について、情報を探している」という電話がかかり、そして、セールスマンが来て、お金を巻き上げていくのだそうです。
なんだか詐欺も手間がかかりますね。
それから、子供の安心に関する情報を、消費者庁が毎週木曜日に配信しています。主に０歳から、小学校までくらいのお子さんがいるお母さんはチェックするとよいと思います。
配信履歴があるページもあります。
http://www.caa.go.jp/kodomo/mail/
それから、知っておくとよい情報は「消費者ホットライン」
http://www.kokusen.go.jp/map/
0570-064-370
どこに相談していいかわからないとか、弁護士に相談するほどではないけれど、という程度のことなども、ここへ電話をすると国民生活センターのデータベースに集約されます。
ここへ電話すれば問題が解決するわけではありませんが、悪徳な企業やサービスなどについては処分や差し止め請求訴訟の提起に役立てられることもあります。
ただし、「国民生活センター」や「消費者ホットライン」を名乗る詐欺もあるそうですので（やれやれ） かかってきた電話はウソだと見抜きましょう。
先日、友人から電話があり、そのまた友人がハワイでトラブルにあったので、弁護士を知らないかというんですね。
聞いてみると、レンタカーを借りたら、ガイドがついてきて、とんでもない金額をあとから請求されたというので、いったいいくらかというと「３４０ドルくらい」とのこと。
「３４０ドルの案件では、国際弁護士は動いてはくれないと思う」というと、「お金の問題ではなく、そうしたやりクチが詐欺的で許せない」ということ。
そこで、消費者ホットラインを紹介しました。どうなったかは連絡ないのですが、まあ、そういう「憤懣やるかたない」悪徳チックな業者についても、情報は寄せられるとよいのではないかと思います。
消費者庁のホームページも、たまにはチェックしてみましょう。
http://www.caa.go.jp/
食品と放射能についてのＱ＆Ａなど、一読しておいてもよいと思います。
