Wikipediaによると、道州制について
「様々な主張が出ており、明確な定義がなされているのではない。地方分権を共通の目的としているので、様々な団体から実現を訴える声が上がっている一方で、道州制についての認知度は高いとはいえず、国主導の道州制推進には反対意見も多い」とあり、主な案として次の５案が示されています。
① 北海道を除く都府県を廃止して行政を広域化するという案
② 都府県の内幾つかを分割しその上で、都府県の広域連合の地方公共団体として道州を設置するという案
③ 外交と軍事以外の権限を全て国家から地方に委譲し、対等な道州同士の緩やかな連合によって国に対し低い地方の地位を押し上げるという案
④ 連邦制にするという案
⑤ 国会・軍を含め中央政府の権限を道州に移譲するという政府案
大ざっぱに「道州制とは、行政区画として道と州を置く地方行政制度で、道州に現在の都道府県より高い行政権を与える構想である」と言えるでしょう。
古くは1927年に、北海道以外の全国を6州に分ける『州庁設置案』が最初と言われています。
1923年の関東大震災に始まるとされる『首都移転構想』も、1990年に衆参両院にて「首都機能移転を検討する」という基本方針が確認されましたが、1999年の東京都知事選挙において、石原慎太郎氏が「首都移転論に絶対反対」を公約に当選したことで事実上消滅しました。
とにかく日本人は制度改革が苦手です。起案から数十年、ほとんど進展のない『首都移転』と『道州制』はいつまで待っても絶望的と思われます。
しかし、コロナ禍によってリモートワークなどで首都圏を離れた人達のウイズコロナによる首都圏回帰が始まるなど、東京の「転入超過」3万8023人で、再び一極集中の傾向は強まっているそうです。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230130-OYT1T50142/
防衛費増額で反撃能力を高めることも大事でしょうが、「東京がミサイル攻撃されたら日本は終わり」という事態にだけは陥らないようにして頂きたいですね。
ちなみに、『中国地方』の『中国』という呼び名は『中華人民共和国：Zhōnghuá Rénmín Gònghéguó：People's Republic of China）』の略記とたまたま同一ですが、じつは日本の『中国』の方が先輩で、1200年以上前の奈良時代に、都のあった畿内と遠国の九州との『中間の国』という意味でこう呼んだのだそうです。
『中間の国』の『中国』と『世界の中心』の『中国』では喧嘩できそうもないので、もし将来、都道府県体制から道州制に移行することがあったら、『中国道』とか『中国州』というネーミングだけは避けて欲しいですね。