４月１２日（金）
今月９日、参議院与野党国対委員長会談が開かれ、参議院での「政治改革特別委員会」設置ならびに12日の本会議での議決を合意しました。
一方、今回のような「裏金」「キックバック」を二度度々起こさせないためには、最終的には再発防止に向けたよりよい法改正が必要です。
そのためには、まず実態解明が不可欠です。
しかし、参議院の政倫審には、いまだ29名が出席していません。
自民党の処分が下された際に、いち早く弁明書を提出したのに、全会一致で出席を求めた政倫審での弁明を拒んでいるのは、国会軽視も甚だしい。
したがって、改めて政倫審への出席を強く求めました。
加えて、政倫審での発言に虚偽が明らかになった世耕議員には、証人喚問が必要であることも述べました。
実現するまで、このことを強く主張していきたいと思います。
