こんにちは。社労士の花輪くんです。

 

所属している東京会の研修は、全てEラーニングになりました。

 

そうなると、所属している統括支部以外の研修プログラムも無料で受講できますので、むしろありがたい。

 

そのひとつに、「コロナ後の労務問題」がありましたので、受けてみました。

 

まず、今後の見通しについて、冷たい現実があります。

 

今までは、各種補助金・助成金により、会社の存続や雇用維持を図ってきました。

 

しかしながら、一年以上影響を受けており、資金繰りも限界に来ているところもあるでしょう。

 

また、仮に緊急事態宣言が解除されても、売り上げが元に戻る見通しが立たないところもあるでしょう。

 

つまり、会社の閉鎖・事業縮小・事業売却等により、解雇や労働条件の引き下げが多発する恐れが強い。

 

従って、社労士としても、「整理解雇」や「賃金引下げ等の労働条件の不利益変更」へ対応する場面が増えるはず。

 

また、解雇した結果や残業時間が減少した結果、「サービス残業の請求」や「管理監督者ではないとしての未払い残業代請求」も増えるはずとのこと。

 

どれもこれも、昨年の秋、特定社労士受験にあたり勉強した内容ばかりです。

 

他には、副業対応やテレワークでの残業代請求も想定されるようです。

 

タイムリーな研修内容に感謝するとともに、社労士として私が直面した時に何ができるかと思わざるを得ません。

 

「今まで労使関係が良好な会社でも、紛争のリスクは増えている。」と警告していました。

 

だからこそ、「社労士が、困った時のよろず相談窓口になれる。」とも鼓舞していました。

 

今年も、社労士にとって、経験したことのない一年になるかもしれません。