１つの“大失敗”から分かった情報化時代を“味方”にする方法！
☆☆ 今月のレポートタイトル ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
１つの“大失敗”から分かった
情報化時代を“味方”にする方法！
☆☆ レポート目次 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆
【１】マンション“悪臭”事件の顛末（てんまつ）
【２】その場限りの“ごまかし”が効かない！
【３】インターネットが変えた“力”関係？
【４】時代が求める“３つの発想”
【１】マンション“悪臭”事件の顛末（てんまつ）
１》玄関が臭い？
東京都内に乱立？を始めた新築マンションで、今“悪臭”が問題になっていると言われます。その源泉は、どうやら
ゴミ置き場
のようで、特にゴミ置き場と玄関がドア１枚でつながっている、小規模マンションで、事件が起きているようなのです。
そんな中で、“悪臭漂う玄関問題”解決に乗り出したマンション管理組合の理事会がありました。Ｅ理事会がそれです。
２》意外なものが原因だった…
検討開始から数ヵ月が経過したある日、管理人がＥ理事会の理事長宅に駆け込んで来ました。『悪臭の原因が分かった』と言うのです。管理人は、自分の掃除法やゴミ管理が原因だと“疑われて”いましたので、最も熱心に原因究明に取り組んだのでした。理事長をゴミ置き場に連れて行き、管理人が言います。
『ほら、悪臭がしないでしょう？』
確かに、あの何とも言えないニンニクのような匂いが消え、ゴミ置き場の中にいても、苦痛がありません。驚く理事長に、
『オゾン脱臭装置の電源を切ったのですよ！』
と管理人が話しました。
脱臭するはずの装置が悪臭の原因…？『オゾン自体が多過ぎると、オゾン臭を発生するし、オゾンの酸化作用でゴミの腐りも早くなるのではないでしょうか？』と、管理人は息せき切って話します。
３》メーカーの“営業マン”が事件を大きくしてしまった！
その話は、早速マンション建設業者に伝わり、建設業者は脱臭装置販売の担当者を呼びつけて、“現場検証”を行うことになりました。かつては息もできなかったゴミ置き場に、６人の大人が入って“議論”が始まったのです。
脱臭装置メーカーからは、技術者ではなく営業マンが派遣されていました。彼ら２人は、確かに手腕を感じさせるスマートな営業マンでした。
ところが、彼らの“営業トーク”で、事件はとんでもない方向へ展開してしまうのです。
【２】その場限りの“ごまかし”が効かない！
１》ああそれは…
とっさの言い訳でしょうか。それともマニュアルなのでしょうか。営業マンは、まず
この匂いはオゾン臭です。問題ありません
と言ってしまいました。
『いやそれが何の匂いかではなく、悪臭であることが問題なのだ』という理事長の指摘に、『ゴミ置き場が小さいのに、大きな装置をつけているからですよ』と逃げて行きます。それなら『適切な大きさの装置にしてくれ』と依頼され、営業マンは、
何が適切かの基準はありません。試行錯誤で調整するしか…
と、逃げ続けます。もう後には引けなかったのでしょう。
ゴミ置き場は、あっという間に険悪な雰囲気に包まれました。
２》勢い余る反論
あまりの態度に、今度は管理人が必死で、オゾンの酸化作用がゴミの腐敗を促進してしまうことと、人体への悪影響を訴え始めました。すると営業マンは『オゾンに酸化作用があるという話は聞いたことがありません。それにオゾンは人体には無害です』と信じられないような反論をしてしまったのです。
営業マンとしても、最近発売した機器に悪い評判が定着しないよう、必死だったのでしょう。勢いで言ったと同情しようにも、次のような事実が判明したら、どうしようもありません。
３》嘘を暴いたインターネット情報
実はオゾン（Ｏ3）は酸素（Ｏ2）の同素体で、ニンニク様の臭気を持ちます。この特有のにおいから、ギリシャ語のOzein（におう）にちなんで、オゾンと名づけられた気体でもあるのです。またオゾンは、一定量を超えると人体の粘膜の刺激や視力障害などの症状を引き起こす猛毒なのです。
ところが酸素よりＯ（酸素原子）が１つ多いため、確かに酸素より酸化作用は強いのですが、その酸化作用こそが“悪臭を断つ殺菌脱臭力”なのです。
理事長が自宅から、ゴミ置き場に持って降りたインターネットから得た情報で、営業マンの不理解が、みごとに暴かれ、一瞬にして営業マンは全信頼を失ってしまいました。
【３】インターネットが変えた“力”関係？
１》量販店後退の原因でもあった…
パソコン販売では、すでに1990年代後半から、量販店内の店員の中で、
新商品売り出しのスピードが速く追いつけない。インターネットで情報を入手するユーザーの方がよく知っている
という嘆きがありました。しかも、価格の下落で利幅が薄くなる一方のパソコン市場では、専門的な知識を持つ店員が商品説明をするという構図が、急速にとりにくくなりました。
インターネット情報の方が、店員情報より豊富で確実なのですから、初心者以外を店で満足させることは難しいのです。
２》パソコン市場の動きが急速に波及
その後21世紀に入り、あらゆる商品がインターネットで紹介されるようになり、パソコン市場のように、担当者の話はあてにならないという状況が、様々なビジネスで発生しています。顧客の不満足は、インターネット上での通販の急増という結果を促進しているかのようです。
パソコンを叩けば、インターネットが何でも教えてくれるのですから、それは当然なのでしょう。上記の脱臭機メーカーは、その後、大手建設会社との厳しい折衝に追い込まれました。
３》パソコン市場での逆転に学べ！
しかし、最も早く被害？を受けたパソコン量販店では、対応もその分素早いようです。最近では多くの店員が、その場でインターネット検索をし、顧客の質問に答えてくれるからです。パソコンのデザイン性や騒音のない静かなパソコンが求められる今、“実物検証”の強みを持つ店売りは、通販への大反撃を開始するのかも知れません。
いずれにせよ、この構図、つまり
インターネットの情報量がもたらす新たな力関係
を意識せずには、営業のみならず、ビジネスそのものが社会的信用を得られず、発展を阻害され逆に窮地に陥る時代になったのかも知れません。
しかし、そんな時代変革の中で、私たちは何を考え、どんな対策をとればよいのでしょうか。
【４】時代が求める“３つの発想”
１》世の中の変化を味方にするために…
情報量が力関係に大きな作用を及ぼすインターネット時代には、当然“インターネットを利用する”心構えが必要です。しかも、単にパソコンを使うかどうかという外見的なことではなく、発想そのものを変えてしまう必要があるのです。
その際、求められるのは『①顧客＝調査員発想』『②内外情報シームレス発想』『③リンク辞典作成発想』の３発想でしょう。
『①顧客＝調査員発想』
顧客は商品やサービスに満足したりクレームを出したりするだけの存在ではありません。自社では気付かないことを指摘してくれる大切な“社外調査員”でもあると捉えるべきでしょう。
クレームを押さえることばかり考えず、顧客の声に素直に耳を傾ける、そのセンスが情報化社会で求められているのです。
『②内外情報シームレス発想』
対外発表と社内のマニュアルを二重構造にすることは、むしろ危険な時代になりました。脱臭機メーカーが好例です。そのため、対外的なホームページを充実させ、それを社内でも徹底して、営業マンや顧客対応者も、顧客と同じ情報を共有しながら折衝する、というシンプルな構造が必要になっているのです。
『③リンク辞典作成発想』
情報化時代には、適切な情報の量が“力”になりますが、情報は溜め込んだのでは、すぐに陳腐化してしまいます。そこでインターネット上などで、必要情報や有益情報にリンク（道筋・つながり）を張り、情報そのものではなくリンクを社内で共有することを考えるべきでしょう。リンクの多さが、そのまま知識の広さと確かさを形成し、顧客の信頼を高める効果を促進するはずだからです。
２》皆様の“お声”が最強情報！
幣事務所では、今後も、現代のような時代に即した経営そのものを、ご一緒に考えて行く機会を増やして行こうと考えていますが、情報化時代です。皆様の“お声”が、経営テーマやその解決策の大きな手がかりになることも少なくありません。
ぜひ様々なお声をお寄せください。
ご希望者には、レポートを差し上げますので、下記のサイトへお問い合わせください。
会社設立支援：柴崎公認会計士・税理士事務所
１つの“大失敗”から分かった
情報化時代を“味方”にする方法！
☆☆ レポート目次 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆
【１】マンション“悪臭”事件の顛末（てんまつ）
【２】その場限りの“ごまかし”が効かない！
【３】インターネットが変えた“力”関係？
【４】時代が求める“３つの発想”
【１】マンション“悪臭”事件の顛末（てんまつ）
１》玄関が臭い？
東京都内に乱立？を始めた新築マンションで、今“悪臭”が問題になっていると言われます。その源泉は、どうやら
ゴミ置き場
のようで、特にゴミ置き場と玄関がドア１枚でつながっている、小規模マンションで、事件が起きているようなのです。
そんな中で、“悪臭漂う玄関問題”解決に乗り出したマンション管理組合の理事会がありました。Ｅ理事会がそれです。
２》意外なものが原因だった…
検討開始から数ヵ月が経過したある日、管理人がＥ理事会の理事長宅に駆け込んで来ました。『悪臭の原因が分かった』と言うのです。管理人は、自分の掃除法やゴミ管理が原因だと“疑われて”いましたので、最も熱心に原因究明に取り組んだのでした。理事長をゴミ置き場に連れて行き、管理人が言います。
『ほら、悪臭がしないでしょう？』
確かに、あの何とも言えないニンニクのような匂いが消え、ゴミ置き場の中にいても、苦痛がありません。驚く理事長に、
『オゾン脱臭装置の電源を切ったのですよ！』
と管理人が話しました。
脱臭するはずの装置が悪臭の原因…？『オゾン自体が多過ぎると、オゾン臭を発生するし、オゾンの酸化作用でゴミの腐りも早くなるのではないでしょうか？』と、管理人は息せき切って話します。
３》メーカーの“営業マン”が事件を大きくしてしまった！
その話は、早速マンション建設業者に伝わり、建設業者は脱臭装置販売の担当者を呼びつけて、“現場検証”を行うことになりました。かつては息もできなかったゴミ置き場に、６人の大人が入って“議論”が始まったのです。
脱臭装置メーカーからは、技術者ではなく営業マンが派遣されていました。彼ら２人は、確かに手腕を感じさせるスマートな営業マンでした。
ところが、彼らの“営業トーク”で、事件はとんでもない方向へ展開してしまうのです。
【２】その場限りの“ごまかし”が効かない！
１》ああそれは…
とっさの言い訳でしょうか。それともマニュアルなのでしょうか。営業マンは、まず
この匂いはオゾン臭です。問題ありません
と言ってしまいました。
『いやそれが何の匂いかではなく、悪臭であることが問題なのだ』という理事長の指摘に、『ゴミ置き場が小さいのに、大きな装置をつけているからですよ』と逃げて行きます。それなら『適切な大きさの装置にしてくれ』と依頼され、営業マンは、
何が適切かの基準はありません。試行錯誤で調整するしか…
と、逃げ続けます。もう後には引けなかったのでしょう。
ゴミ置き場は、あっという間に険悪な雰囲気に包まれました。
２》勢い余る反論
あまりの態度に、今度は管理人が必死で、オゾンの酸化作用がゴミの腐敗を促進してしまうことと、人体への悪影響を訴え始めました。すると営業マンは『オゾンに酸化作用があるという話は聞いたことがありません。それにオゾンは人体には無害です』と信じられないような反論をしてしまったのです。
営業マンとしても、最近発売した機器に悪い評判が定着しないよう、必死だったのでしょう。勢いで言ったと同情しようにも、次のような事実が判明したら、どうしようもありません。
３》嘘を暴いたインターネット情報
実はオゾン（Ｏ3）は酸素（Ｏ2）の同素体で、ニンニク様の臭気を持ちます。この特有のにおいから、ギリシャ語のOzein（におう）にちなんで、オゾンと名づけられた気体でもあるのです。またオゾンは、一定量を超えると人体の粘膜の刺激や視力障害などの症状を引き起こす猛毒なのです。
ところが酸素よりＯ（酸素原子）が１つ多いため、確かに酸素より酸化作用は強いのですが、その酸化作用こそが“悪臭を断つ殺菌脱臭力”なのです。
理事長が自宅から、ゴミ置き場に持って降りたインターネットから得た情報で、営業マンの不理解が、みごとに暴かれ、一瞬にして営業マンは全信頼を失ってしまいました。
【３】インターネットが変えた“力”関係？
１》量販店後退の原因でもあった…
パソコン販売では、すでに1990年代後半から、量販店内の店員の中で、
新商品売り出しのスピードが速く追いつけない。インターネットで情報を入手するユーザーの方がよく知っている
という嘆きがありました。しかも、価格の下落で利幅が薄くなる一方のパソコン市場では、専門的な知識を持つ店員が商品説明をするという構図が、急速にとりにくくなりました。
インターネット情報の方が、店員情報より豊富で確実なのですから、初心者以外を店で満足させることは難しいのです。
２》パソコン市場の動きが急速に波及
その後21世紀に入り、あらゆる商品がインターネットで紹介されるようになり、パソコン市場のように、担当者の話はあてにならないという状況が、様々なビジネスで発生しています。顧客の不満足は、インターネット上での通販の急増という結果を促進しているかのようです。
パソコンを叩けば、インターネットが何でも教えてくれるのですから、それは当然なのでしょう。上記の脱臭機メーカーは、その後、大手建設会社との厳しい折衝に追い込まれました。
３》パソコン市場での逆転に学べ！
しかし、最も早く被害？を受けたパソコン量販店では、対応もその分素早いようです。最近では多くの店員が、その場でインターネット検索をし、顧客の質問に答えてくれるからです。パソコンのデザイン性や騒音のない静かなパソコンが求められる今、“実物検証”の強みを持つ店売りは、通販への大反撃を開始するのかも知れません。
いずれにせよ、この構図、つまり
インターネットの情報量がもたらす新たな力関係
を意識せずには、営業のみならず、ビジネスそのものが社会的信用を得られず、発展を阻害され逆に窮地に陥る時代になったのかも知れません。
しかし、そんな時代変革の中で、私たちは何を考え、どんな対策をとればよいのでしょうか。
【４】時代が求める“３つの発想”
１》世の中の変化を味方にするために…
情報量が力関係に大きな作用を及ぼすインターネット時代には、当然“インターネットを利用する”心構えが必要です。しかも、単にパソコンを使うかどうかという外見的なことではなく、発想そのものを変えてしまう必要があるのです。
その際、求められるのは『①顧客＝調査員発想』『②内外情報シームレス発想』『③リンク辞典作成発想』の３発想でしょう。
『①顧客＝調査員発想』
顧客は商品やサービスに満足したりクレームを出したりするだけの存在ではありません。自社では気付かないことを指摘してくれる大切な“社外調査員”でもあると捉えるべきでしょう。
クレームを押さえることばかり考えず、顧客の声に素直に耳を傾ける、そのセンスが情報化社会で求められているのです。
『②内外情報シームレス発想』
対外発表と社内のマニュアルを二重構造にすることは、むしろ危険な時代になりました。脱臭機メーカーが好例です。そのため、対外的なホームページを充実させ、それを社内でも徹底して、営業マンや顧客対応者も、顧客と同じ情報を共有しながら折衝する、というシンプルな構造が必要になっているのです。
『③リンク辞典作成発想』
情報化時代には、適切な情報の量が“力”になりますが、情報は溜め込んだのでは、すぐに陳腐化してしまいます。そこでインターネット上などで、必要情報や有益情報にリンク（道筋・つながり）を張り、情報そのものではなくリンクを社内で共有することを考えるべきでしょう。リンクの多さが、そのまま知識の広さと確かさを形成し、顧客の信頼を高める効果を促進するはずだからです。
２》皆様の“お声”が最強情報！
幣事務所では、今後も、現代のような時代に即した経営そのものを、ご一緒に考えて行く機会を増やして行こうと考えていますが、情報化時代です。皆様の“お声”が、経営テーマやその解決策の大きな手がかりになることも少なくありません。
ぜひ様々なお声をお寄せください。
ご希望者には、レポートを差し上げますので、下記のサイトへお問い合わせください。
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細かくすれば“次の一手”が見える？
☆☆ 今月のレポートタイトル ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
細かくすれば“次の一手”が見える？
“もうかる”体質にするための４つの視点
☆☆ レポート目次☆☆☆☆☆☆☆☆☆
【１】決算書から“問題”なら見えるのだが…
【２】細分化して解決策を見つけるための４つの視点
【３】細分化はやはり“気付きの山”
【４】忘れてはならない“正確・整然”の原則
【１】決算書から“問題”なら見えるのだが…
１》銀行からの指摘が増えた？
食品メーカーであるD社には、最近銀行から経営に関する指摘が増えたそうです。たとえば、
在庫を抱え過ぎている
売掛金の回収期間が長過ぎる
などと“コメント”され、暗に改善を求められるわけです。
銀行から数億円を超える借り入れを行っているD社にとって、銀行は重要な存在なのですが、銀行にとってもD社は、
不良債権化してはならない要注意先
であるようなのです。
２》なぜ問題指摘しかしないのか
『しかし、銀行から出るのは問題指摘ばかりだ。たまには経営改善の方法でも提案してくればよいのに…』というのが、D社のK社長の感想です。在庫が多いのも売掛金の回収条件が悪いのも、K社長ご自身が一番よく分かっていることです。
むしろ無神経とも感じられる指摘に、
『彼らは机上の空論ばかりで、事業の勉強をしない！』
と、銀行担当者を酷評するK社長ですが、決算書を見て問題指摘しかしない銀行担当者にも、それなりの事情があるのです。
３》結果の合計からは“問題”しか見えない！
一年間のあらゆる事業活動を、合計数値として表す決算書には、収支構造や資産構造などの“問題”が、具体的数値で浮き彫りにされます。しかし、問題が見えやすい反面、
改善検討時は“総合結果”だけを見たのでは分からない
ことが多いのです。
ただ在庫が多いと言っても、どの工場のどの製品の在庫が、いつ多くなるのでしょうか。売掛条件が悪いのは、どのユーザーに何を売った時なのでしょうか。視点をその程度“細かく”するだけでも、様子はずいぶん変わってきます。少なくとも、
全体数値を見ている時よりは考える材料が増えたはず
です。
では問題指摘ではなく、問題解決を図るために、どんな“細分化”が役に立つのか、ご一緒に考えてみましょう。
【２】細分化して解決策を見つけるための４つの視点
１》“時間”“もの”“場所”“顧客”
経営の改善策は一般に、“時間”“もの”“場所”“顧客”の４つの視点から細分化すると、考えやすくなると言われます。
たとえば製造業のG社では、納期が守れないという問題を抱えていました。そこで、製造部門、検査部門、出荷部門の３部門に分けて、
一日の仕事の流れを時間単位に細分化
してみたのです。すると、毎日出荷部門で製品が滞ることが分かりました。
後から考えれば単純なことですが、製造、検査、出荷の業務を毎朝８時に同時に開始するため、出荷部門は午前中暇で、午後からが忙しい日が多かったのです。それが遅れの原因でした。
そこで各部門の就業時間を、それぞれ１時間ずらしてみると、それだけのことで、生産性が上がり、残業や遅延が少なくなったそうです。問題を全体から漠然と捉えるのではなく、部分に細分化するだけで、意外に容易な解決策が見つかったわけです。
２》“時間”の視点
上記G社の例は作業時間帯の視点ですが、“時間の視点”とは、
業績や作業を①月単位、②日単位、③時間単位などで捉える
という考え方です。
たとえば月次の売上高が季節によって大きく変動するF社では、売上高が少ない月に、自社商品とは関係ない事務関連商品を顧客企業に販売するビジネスを始めました。
月中の作業量に大きな波があるC社では、業務を徹底的に標準化してパートタイムの従業員の割合を増やし、人件費削減に成功しました。
Y社では、F社と同じような状況の中で、他商品を導入するのではなく、最も季節変動が少ない商品に、できるだけ特化するという形で、事業構造改善を進めています。
３》他の視点についても…
もちろん細分化は、“時間”の視点のみで語りつくせるものではありません。そこで他の視点についても、簡潔に捉えてみることにしましょう。
【３】細分化はやはり“気付きの山”
１》商品別や箇所別収支を計算してみたら…
取扱商品は２種類しかないA社でさえも、商品別、つまり“もの”の視点から、内部の業務やコストを細分化してみたら、
両商品で売上は同等なのに人件費や設備は8対2の負担比
であることが分かりました。
『6対4程度ならともかく、8対2では話にならない。効率が悪い事業を、そのまま続けるかどうか、続けるとしてもどこまでアウトソース化できるか考えたい』と社長は言われます。
“場所”の視点から工場別（箇所別）収支を計算できるようにしたのは、冒頭のD社です。目的は、当初
“資金効率”悪化の主因になっている工場の存廃を考える
ことにあったそうですが、いったん工場別収支を分かりやすくしてしまうと、工場長の目の色が変わって、全社の業績が急速に底上げされたのだそうです。『もう少し、現状のままで行く』とK社長はおっしゃっておられます。
２》“顧客の視点”も大切な時代
サービス業に従事するE社長は、『以前、顧客は皆“神様”だったが、今は顧客別に収支を計算して、利益が出ない顧客にはサービスを控えるべき時期にきている』と言われます。これは“顧客の”視点です。
『以前は１つのサービスには１つの価格しかなかったが、今後は顧客の姿勢を評価して、顧客別にサービス価格を変える』とE社長は言われます。価格に限らず、顧客別に収支を考えれば、見直すべきことが少なくないはずです。
顧客を一律に扱わないのは、時流の１つなのかも知れません。
３》細分化すれば“見える”ことが増える
以上のとおり、全体を漠然と眺めるのではなく、適切な視点で細分化して検討すると、問題が一層明確になることが少なくないのです。しかも、細分化を通じて意外な“気付き”に出合うことも多く、当初の目的以上の成果を生み出すケースも、決して少ないとは言えないようなのです。
しかし、細分化して課題に取り組むためには、十分に注意しなければならないことがあります。
【４】忘れてはならない“正確・整然”の原則
１》“正確”さの重要性
たとえば、製品別に収支計算をしても、そのベースとなる伝票処理や計算ルールの適用が正確でなければ、意味がないどころか、経営をミスリードしてしまう懸念が生まれます。
そんなケースでは、何よりもまず、日々の業務を正確に処理することから取り組み始める必要があるわけです。実際上は、
製品別収支の把握などの細分化に取り組み始めたことで、
日常業務の不適切な部分が見えてくる
ようなケースも少なくありませんが、いずれにしても、
正確な作業なしには“戦略的な思考”はあり得ない
ことは、忘れるべきではないでしょう。
２》“整然”さの重要性
製品別にせよ工場別にせよ、あるいはその他の視点の細分化にせよ、
細分化を行う時は、作業や業務自体を整然としたものに直す
ことも同時に進めなければなりません。
作業や業務が複雑だったり面倒だったりすると間違いが発生しやすく、細分化自体が長続きしなくなるからです。あくまで、
細分化は“経営の意思決定”のために行う
ものです。その作業自体がギクシャクしたのでは、タイミングよくデータを得て、適切な判断を下すことは難しいのです。
誰かの特別な知識や労力に頼って進むのではなく、整然と、マニュアル的に、あるいは流れ作業的に細分化作業が定着するような仕組みを作り出す努力を怠るべきではありません。
３》基礎から順次強化しよう！
戦略的な経営視点や、企業や組織の方向性を決める大方針が求められる時代になりました。しかし戦略や大方針は、外から借りてくるものではありません。自社や自組織の強みを生かし、弱みをカバーする具体的な視点を基礎にしなければ、効果を生み出すことはできないからです。
戦略や方針決定には細分化が必要であり、細分化には正確で整然とした日常活動が不可欠になることを肝に銘じ、今まず日常の基礎から見直すべき時にあるのかも知れません。
ご希望者には、レポートを差し上げますので、下記のサイトへお問い合わせください。
会社設立支援：柴崎公認会計士・税理士事務所
細かくすれば“次の一手”が見える？
“もうかる”体質にするための４つの視点
☆☆ レポート目次☆☆☆☆☆☆☆☆☆
【１】決算書から“問題”なら見えるのだが…
【２】細分化して解決策を見つけるための４つの視点
【３】細分化はやはり“気付きの山”
【４】忘れてはならない“正確・整然”の原則
【１】決算書から“問題”なら見えるのだが…
１》銀行からの指摘が増えた？
食品メーカーであるD社には、最近銀行から経営に関する指摘が増えたそうです。たとえば、
在庫を抱え過ぎている
売掛金の回収期間が長過ぎる
などと“コメント”され、暗に改善を求められるわけです。
銀行から数億円を超える借り入れを行っているD社にとって、銀行は重要な存在なのですが、銀行にとってもD社は、
不良債権化してはならない要注意先
であるようなのです。
２》なぜ問題指摘しかしないのか
『しかし、銀行から出るのは問題指摘ばかりだ。たまには経営改善の方法でも提案してくればよいのに…』というのが、D社のK社長の感想です。在庫が多いのも売掛金の回収条件が悪いのも、K社長ご自身が一番よく分かっていることです。
むしろ無神経とも感じられる指摘に、
『彼らは机上の空論ばかりで、事業の勉強をしない！』
と、銀行担当者を酷評するK社長ですが、決算書を見て問題指摘しかしない銀行担当者にも、それなりの事情があるのです。
３》結果の合計からは“問題”しか見えない！
一年間のあらゆる事業活動を、合計数値として表す決算書には、収支構造や資産構造などの“問題”が、具体的数値で浮き彫りにされます。しかし、問題が見えやすい反面、
改善検討時は“総合結果”だけを見たのでは分からない
ことが多いのです。
ただ在庫が多いと言っても、どの工場のどの製品の在庫が、いつ多くなるのでしょうか。売掛条件が悪いのは、どのユーザーに何を売った時なのでしょうか。視点をその程度“細かく”するだけでも、様子はずいぶん変わってきます。少なくとも、
全体数値を見ている時よりは考える材料が増えたはず
です。
では問題指摘ではなく、問題解決を図るために、どんな“細分化”が役に立つのか、ご一緒に考えてみましょう。
【２】細分化して解決策を見つけるための４つの視点
１》“時間”“もの”“場所”“顧客”
経営の改善策は一般に、“時間”“もの”“場所”“顧客”の４つの視点から細分化すると、考えやすくなると言われます。
たとえば製造業のG社では、納期が守れないという問題を抱えていました。そこで、製造部門、検査部門、出荷部門の３部門に分けて、
一日の仕事の流れを時間単位に細分化
してみたのです。すると、毎日出荷部門で製品が滞ることが分かりました。
後から考えれば単純なことですが、製造、検査、出荷の業務を毎朝８時に同時に開始するため、出荷部門は午前中暇で、午後からが忙しい日が多かったのです。それが遅れの原因でした。
そこで各部門の就業時間を、それぞれ１時間ずらしてみると、それだけのことで、生産性が上がり、残業や遅延が少なくなったそうです。問題を全体から漠然と捉えるのではなく、部分に細分化するだけで、意外に容易な解決策が見つかったわけです。
２》“時間”の視点
上記G社の例は作業時間帯の視点ですが、“時間の視点”とは、
業績や作業を①月単位、②日単位、③時間単位などで捉える
という考え方です。
たとえば月次の売上高が季節によって大きく変動するF社では、売上高が少ない月に、自社商品とは関係ない事務関連商品を顧客企業に販売するビジネスを始めました。
月中の作業量に大きな波があるC社では、業務を徹底的に標準化してパートタイムの従業員の割合を増やし、人件費削減に成功しました。
Y社では、F社と同じような状況の中で、他商品を導入するのではなく、最も季節変動が少ない商品に、できるだけ特化するという形で、事業構造改善を進めています。
３》他の視点についても…
もちろん細分化は、“時間”の視点のみで語りつくせるものではありません。そこで他の視点についても、簡潔に捉えてみることにしましょう。
【３】細分化はやはり“気付きの山”
１》商品別や箇所別収支を計算してみたら…
取扱商品は２種類しかないA社でさえも、商品別、つまり“もの”の視点から、内部の業務やコストを細分化してみたら、
両商品で売上は同等なのに人件費や設備は8対2の負担比
であることが分かりました。
『6対4程度ならともかく、8対2では話にならない。効率が悪い事業を、そのまま続けるかどうか、続けるとしてもどこまでアウトソース化できるか考えたい』と社長は言われます。
“場所”の視点から工場別（箇所別）収支を計算できるようにしたのは、冒頭のD社です。目的は、当初
“資金効率”悪化の主因になっている工場の存廃を考える
ことにあったそうですが、いったん工場別収支を分かりやすくしてしまうと、工場長の目の色が変わって、全社の業績が急速に底上げされたのだそうです。『もう少し、現状のままで行く』とK社長はおっしゃっておられます。
２》“顧客の視点”も大切な時代
サービス業に従事するE社長は、『以前、顧客は皆“神様”だったが、今は顧客別に収支を計算して、利益が出ない顧客にはサービスを控えるべき時期にきている』と言われます。これは“顧客の”視点です。
『以前は１つのサービスには１つの価格しかなかったが、今後は顧客の姿勢を評価して、顧客別にサービス価格を変える』とE社長は言われます。価格に限らず、顧客別に収支を考えれば、見直すべきことが少なくないはずです。
顧客を一律に扱わないのは、時流の１つなのかも知れません。
３》細分化すれば“見える”ことが増える
以上のとおり、全体を漠然と眺めるのではなく、適切な視点で細分化して検討すると、問題が一層明確になることが少なくないのです。しかも、細分化を通じて意外な“気付き”に出合うことも多く、当初の目的以上の成果を生み出すケースも、決して少ないとは言えないようなのです。
しかし、細分化して課題に取り組むためには、十分に注意しなければならないことがあります。
【４】忘れてはならない“正確・整然”の原則
１》“正確”さの重要性
たとえば、製品別に収支計算をしても、そのベースとなる伝票処理や計算ルールの適用が正確でなければ、意味がないどころか、経営をミスリードしてしまう懸念が生まれます。
そんなケースでは、何よりもまず、日々の業務を正確に処理することから取り組み始める必要があるわけです。実際上は、
製品別収支の把握などの細分化に取り組み始めたことで、
日常業務の不適切な部分が見えてくる
ようなケースも少なくありませんが、いずれにしても、
正確な作業なしには“戦略的な思考”はあり得ない
ことは、忘れるべきではないでしょう。
２》“整然”さの重要性
製品別にせよ工場別にせよ、あるいはその他の視点の細分化にせよ、
細分化を行う時は、作業や業務自体を整然としたものに直す
ことも同時に進めなければなりません。
作業や業務が複雑だったり面倒だったりすると間違いが発生しやすく、細分化自体が長続きしなくなるからです。あくまで、
細分化は“経営の意思決定”のために行う
ものです。その作業自体がギクシャクしたのでは、タイミングよくデータを得て、適切な判断を下すことは難しいのです。
誰かの特別な知識や労力に頼って進むのではなく、整然と、マニュアル的に、あるいは流れ作業的に細分化作業が定着するような仕組みを作り出す努力を怠るべきではありません。
３》基礎から順次強化しよう！
戦略的な経営視点や、企業や組織の方向性を決める大方針が求められる時代になりました。しかし戦略や大方針は、外から借りてくるものではありません。自社や自組織の強みを生かし、弱みをカバーする具体的な視点を基礎にしなければ、効果を生み出すことはできないからです。
戦略や方針決定には細分化が必要であり、細分化には正確で整然とした日常活動が不可欠になることを肝に銘じ、今まず日常の基礎から見直すべき時にあるのかも知れません。
ご希望者には、レポートを差し上げますので、下記のサイトへお問い合わせください。
会社設立支援：柴崎公認会計士・税理士事務所
納税額を決めるのは税務署ではない？
☆☆ 今月のレポートタイトル ☆☆☆☆☆☆☆☆☆
納税額を決めるのは税務署ではない？
税額は申告で決めるのが納税の基本ルール
☆☆ レポート目次 ☆☆☆☆☆☆☆
【１】“確定申告”で起きた“事件？”
【２】人によって言うことが違う、そんなことが許される？
【３】申告しないことは検討されない！
【４】“知らない”ことが大きな損失になることも…
【自己“申告”がベースとなる税制】
所得税や法人税、あるいは相続税などの税額は“自己申告された事実”に従って決定されます。
もちろん事実に反する“過少”申告は、加算税や加算金つきの徴収という“制裁”を受けますが、適切な申告を行わなかったために、必要以上に納税してしまうケースも考えられるのです。
【申告納税方式】
個人や企業の“申告”を基礎に税額が決定される制度は“申告納税方式”と呼ばれます。これは行政の税額決定事務が軽減されるなどの理由から、戦後間もなく（1947年）に採用されました。
国の事務負担軽減への協力ですから、納税は義務であっても、“適正”に申告して、過剰な納税を避けるのは、国民の権利でもあるのです。
【複雑化する税制が適正申告の障害？】
ところが税制は、複雑化する一方です。特に国家財政健全化のための増税と、景気刺激のための減税が行き交う中で、納税申告ばかりではなく、還付金請求に関しても、分かりにくい問題が増えたことは否めないでしょう。
【義務ばかりではなく権利を行使するために！】
自己“申告”をベースに税額が決められる制度の下では、適正で適切な申告を行うための“基本知識”が必要になります。
同時に、事実を確実に証明するための“日々の行動”にも注意を払わなければなりません。そこで、F社長のご長男夫妻のマイホーム購入を事例に、“申告”の現状について、微妙な内容をもお伝えできるレポートを作成しました。
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納税額を決めるのは税務署ではない？
税額は申告で決めるのが納税の基本ルール
☆☆ レポート目次 ☆☆☆☆☆☆☆
【１】“確定申告”で起きた“事件？”
【２】人によって言うことが違う、そんなことが許される？
【３】申告しないことは検討されない！
【４】“知らない”ことが大きな損失になることも…
【自己“申告”がベースとなる税制】
所得税や法人税、あるいは相続税などの税額は“自己申告された事実”に従って決定されます。
もちろん事実に反する“過少”申告は、加算税や加算金つきの徴収という“制裁”を受けますが、適切な申告を行わなかったために、必要以上に納税してしまうケースも考えられるのです。
【申告納税方式】
個人や企業の“申告”を基礎に税額が決定される制度は“申告納税方式”と呼ばれます。これは行政の税額決定事務が軽減されるなどの理由から、戦後間もなく（1947年）に採用されました。
国の事務負担軽減への協力ですから、納税は義務であっても、“適正”に申告して、過剰な納税を避けるのは、国民の権利でもあるのです。
【複雑化する税制が適正申告の障害？】
ところが税制は、複雑化する一方です。特に国家財政健全化のための増税と、景気刺激のための減税が行き交う中で、納税申告ばかりではなく、還付金請求に関しても、分かりにくい問題が増えたことは否めないでしょう。
【義務ばかりではなく権利を行使するために！】
自己“申告”をベースに税額が決められる制度の下では、適正で適切な申告を行うための“基本知識”が必要になります。
同時に、事実を確実に証明するための“日々の行動”にも注意を払わなければなりません。そこで、F社長のご長男夫妻のマイホーム購入を事例に、“申告”の現状について、微妙な内容をもお伝えできるレポートを作成しました。
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