2007年度の租税負担率は25.1％【「潜在的な国民負担率」は43.2％】
国民所得に対する税金の負担割合が「租税負担率」。財務省の資料によると、2007年度のわが国の国税と地方税を合わせた租税負担率は25.1％となる。当然、税収が多ければ割合は高くなる。バブル期の90年度は27.4％だった。
過去を振り返ると、戦前の34～36年度は13％程度だったが、戦後は昭和20年代前半の混乱期を除いて20％前後で推移してきた。しかし、76年度以降、租税負担率は次第に上昇し始め、90年度の27.4％をピークに、その後はおおむね20％代前半で推移している。累次の法人税率の引下げや所得税減税、低成長による税収減などの影響といえる。
ＯＥＣＤ諸国の租税負担率をみると、日本より低い国は、メキシコ（18.7％、2002年）とアメリカ（23.2％、2004年）の２ヵ国のみ。ただ、国を支える費用負担という意味では、税金だけでなく社会保障費用も加味した「国民負担率」の比較、さらには財政赤字も加味した「潜在的な国民負担率」での比較が必要だ。
わが国の2007年度の国民負担率は、租税負担率25.1％に社会保障負担率14.6％を合計すると39.7％と、４年連続で上昇して過去最高を更新した。それでもイギリス（47.5％、2004年）やドイツ（51.3％、同）よりはかなり低い。一方、潜在的な国民負担率は、わが国の場合、多額の財政赤字を抱えていることから、43.2％に跳ね上がるが、イギリス（51.7％）やドイツ（56.2％）よりは低い結果となっている。
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