【日本に戦犯などいない】

戦時国際法で言いますと、...
Ａ級が侵略戦争の計画・実行者の平和、人道に対する罪、
Ｂ級が交戦法規違反、Ｃ級が民間人の大量殺戮等人道に対する罪です。

しかも、Ａ級、Ｃ級については新しく作ったものであります。
例えば現在、たばこを吸っていても罪になりません。
しかし、急にたばこを吸う事が罪になり裁判にかけられ、「お前は昔たばこを吸っただろう」等という言いがかりを付け、無理やり罪を作った裁判が、東京裁判なのです。
その時に違法でないものを、後で法律を変更したと言って、過去を裁く等という出鱈目な行為が許されていいわけはありません。

パール判事がＡ級戦犯に無罪を言い渡しましたが、当然の事なのです。
それであるのに、日本人は裁かれ、処刑されました。

東京裁判は、極東軍事裁判と銘打つからには、国際法に照らして裁判を行わなければなりませんでした。
その、国際法を無視した東京裁判など当然無効なのです。
東京裁判を開催した本人のマッカーサーでさえ、１９５０年１０月１５日、ウェーキ島でのトルーマン大統領と会見した際に、「東京裁判は誤りだった」と告白しています。
１９５１年５月３日、アメリカ合衆国議会上院の軍事外交合同委員会で、「日本は侵略戦争をしたのではなく、自存自衛の為に戦った」という趣旨の発言をしています。

平和条約調印の翌年、昭和２７年４月、元Ａ級戦犯弁護人は全戦犯の釈放を政府に要請し、釈放を求める署名は４０００万に達しています。

４月末にはBC級戦犯弁護人団がBC級戦犯釈放の為の署名運動開始を決めました。
５月２日、昭和天皇の御臨席の元、新宿御苑で全国戦没者追悼式が催され、
５月３日に、皇居前広場で独立記念式典が開かれました。
６月５日、戦犯者の助命、減刑、内地送還を嘆願する署名運動が、
全国一斉に始まりました。
独立後も引き続いき、服役を余儀なくさせられていた１２００人を超える
戦犯達を早期に釈放させる為、一大国民運動が起こったのです。

東京では愛の運動東京都協議会を中心に、東京留守家族会、戦犯受刑者世話会、キリスト教を含む各宗教団体が参加しました。
６月６日、日弁連は戦犯保釈特別委員会の第1回総会を開き、戦犯の全面赦免を要請すべきである、と合意しています。
これを受けた政府、国会は関係各国に釈放容認を働きかけます。
その結果、連合国、戦勝国の了承の上で、Ａ級は昭和３１年、ＢＣ級は昭和３３年に全員出所が実現したのです。

この決議は、社会党、共産党も賛成した全会一致の決議でありました。

これを受け、戦争裁判受刑者の留守家族や遺族に対する援護問題が進展しました。それまでの遺族援護法や恩給法の規定による遺族年金、弔慰金、扶助料の支給対象にはなっていませんでしたが、法改正により、拘禁中の獄死、あるいは刑死した者の遺族に対しても支給対象となったのです。
所謂Ａ級戦犯合祀の「祭神名票」が靖国神社に送付されてきたのは、昭和４１年、靖国神社に合祀されたのは昭和５３年でした。

このように、日本国民の総意で、東京裁判において、汚名を着せられ、戦犯とされた方々は釈放されたのです。

日本には、戦犯はいないという事実があるのです。