1989年、バブルは頂点に達し、土地をを持つものは日本の歴史上でもっとも豊かになった。しかしそのバブルが崩壊し、地価は右肩下がりに落ちていき、土地を担保にお金を借りることが難しくなり、土地を持つことの資産価値が減じた。消費があれから伸びないのは当然だ。
その影響は政治にも現れ、1989年には土井たか子社会党が大きく議席を伸ばした。自民党が下野したのが1993年。そして農民と工場労働者が手を結んだ自社さ政権が出来る。この頃の政権はもっともリベラルだった。河野洋平、古賀誠、野中広務など。しかし21世紀に入ると、風任せの時代になる。小泉旋風。民主党旋風。農民と工場労働者がいなくなり、非正規社員と一人親家庭、そして一部の資産家に取って代わられた。2009年の民主党政権は、農地解放が歴史になってしまったことを意味する。
21世紀に入ってからは、自民党議員のポスターなどを貼るのは、公明党の支持者が行うことも増えてきた。民主党は相変わらず労働組合員にポスター貼りを依頼している。希望の党ですら連合の会長を頼った。現在の自民党は、公明党支持者の基礎票をあてにし、北朝鮮や中国の脅威、韓国の異常なまでの反日姿勢に対する防波堤としての役割を、声高に唱えることから支持を得ようとしている。それはアンチ・グローバリストの思想に極めて近い。隣国は信用おけない。人間とは不完全なものだ。憲法前文の「諸国民の公正と信義を信頼」していては平和は守れない、というわけである。
蛇足だが、私が住むこの首都近郊の町は、今でも古くからこの町に住む、つまり地主であった人たちが議会の議員になり、同じくこの地の最も大きかった企業の労働組合の代表が市議会議員になっていたりするのである。非正規雇用の名も知れぬ人が市長や議員になることは相変わらず難しいのである。
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