電力会社１０社の利益が家庭向けから７割りも占めていると報道されている、東電にいたっては利益の９１%を家庭向けから稼いでいるそうで、これではいくら経営が大変といって、家庭向けの電気料金を上げるというこいえないはずである。
しかし、企業も世界標準からは倍以上の高い電気料金を払っていては世界競争に負けますので、このことからもさらに海外移転に拍車がかかるかもしれません。
レコードチャイナによれば中国は「日本青書」を発刊し、これには日本の企業は高コストにより世界の競争に敗れ、また、政治も構造的欠陥により衰退の一途をたどるだろうと予測しているそうですが、まさにその通りといわざるを得ません。
いわれるままにしているいい子の日本人、統治者には都合がいいかもしれませんが、もういい加減覚醒したらいかがでしょうか。
公約を全て破棄して消費税を上げることに政治性生命をかけるという首相を許す日本人、このままでは、子供たちは就職もできずなんのノウハウも持たない無頼漢になるだけです。