米軍普天間飛行場の代替基地を辺野古に建設したいと考えているのは日本政府ですが、沖縄では全然そのような気は熟しておらず、県庁の幹部でさえ、難しいのではないかと公言しています。しかし、政府はその前段となるアセスメントを着々と進めていますが、今沖縄ではその環境アセウメント作成の過程でのまやかし（欺瞞）が論議されています。
すなわち、これまでに約４０億円もの巨費を投じた調査したアセスメントが特定のコンサルタントに集中していることと、それらの企業が全て防衛省、環境省などの関係官庁からの天下りを受け入れていることである。
また、これまでの調査はほとんどがプロポーザル方式であるが、実はこのプロポーザル方式は事前にに環境コンサルタント会社が作成した文章を役所側が焼き移したものであり、環境のあらゆる資格者を並べることによって、他社を排除する障壁になっている。事実、４０億円の大多数を東京の大手環境調査がほとんど受注しているが、日本には多くの環境コンサルトンとがありますし、この現状を見ても実は公正でないとも考えられる。
また、これら大手の環境コンサルタントでは、日本で名の通った大学や研究所の先生を顧問として月々多額の謝礼を与えており、会社が作成したアセスメントに文句を言われないように日常的に根回しをしているのも実情である。
辺野古のアセスメントにも地元の大学は勿論、あらゆる場面を想定して気を使っている会社は、環境調査会社というよりは、環境を金儲けとして考えているとも言えるかもしれません。