日本国の老若男女、そして、ひょとすると子々孫々、までに大迷惑をかけそうな「東京電力」についての資産や経営状況を調べる政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）が２４日、第５回会合を開いたそうです。
そして、下河辺委員長は会合後の記者会見で、東電の人件費は「他業界と比べて高い感は否めない」と述べ、退職金や企業年金、福利厚生を含めて見直しの対象にすべきだとの考えを示したと。
ではどのくらいと調べると、東京電力の平均年収は757万円で、電力業界の平均年収は800万円（平成22年3月現在に比べてやや低い水準にありますとのこと）。
なお、参考に日本国の正社員の平均年収は４２９万円ですが・・・
さらに、関西電力、中部電力、九州電力など、他の電力会社はまだ高い年収なのですね、現在のような法律で守られ、ある意味、公共費用に依存している電力会社、少なくとも、発電部門、配電部門と分離させる、もう少経営感覚を持たせる必要がありそうですね。