経済産業省の保安院の原発容認やらせ発言、頭の良い人たちの集まりとは思えない幼稚な行政？、原発に対して地元民が反対ばかりではカッコ悪いと思ったのかもしれません。
しかし、原発で儲けることをっ考えている自治体の長、容認権を自分の土建会社への利益誘導に利用しては、自治体の長の容認権など無意味、一度事故があれば被害を受ける広範な自治体住民へその権利を移すべきです。
金を得るためには何でもありの社会ですが、原発の容認権を自己の儲けに使うなど最低の連中、この意味では、経済産業省保安院の連中も同じ、これまで、幹部が皆電力会社へ再就職し高額な収入を得てきたわけですから。
もう、良い行政を期待するのは100年清河を待つようなものでしょうか。
そういえば、ＴＶに出ていた保安院のカツラの西山とかいう男、職員を愛人にていたそうで、だらけたダラ幹の保安院その意味でも保安院解散に値しますね。