大地震、津波そして原発事故で少し影を潜めている「普天間問題」アメリカの会計検査院の「米軍再再編費用試算」報告書で日本側経費が98億ドル、日本円で2兆3891億円の負担としている（いつも、ドルで表記されると大した金額でないと誤認するため、日本政府はドル表記をしているが、膨大な金額です）。この2兆3千億円という金額は、例えば平成22年度のわが国の当初予算における消費税の収入額は、9兆6380億円ですから、この消費税の25%、１/４です。また、リニア新幹線建設費、東京～大阪間が9兆円です。
米軍再再編費用の内訳は、厚着から岩国への航空団移転に14億ドル、キャンプ座間、相模原補給廠3億ドル、航空機訓練移転3億ドル、沖縄嘉手納最南の整理統合43億ドル、普天間代替飛行場建設36億ドル（4026億円）、グアム移転174億ドルの合計291億ドル、先ほど掲げた9兆6380億円です。
これを、20年もの不景気で若者が就職出来ずの国、さらに、大震災、原発事故で息も絶え絶えの国からむしり取ろうとしている国、アメリカと、それに追随している政治家・官僚達、彼ら本当に国のためになりませんね。
これからも、ウィキリークスで彼らの売国ぶりが明らかになると思うが、国を思う政治は原発事故同様、今の体制ではもう期待できないのかもしれません。彼らはアメリカが神の盾（イージス）と刷り込まれていますが、私には、彼らは売国の後援（イージス）に思われます。