原発事故で影の薄くなった「辺野古」問題、文字通り、深く静かに潜航、土建会社の息子、国民新党の下地幹郎衆議院議員の音頭とりで、沖縄県の北部、自然の宝庫、国頭村阿波地の遊農地に誘致の動きが表面化した。
もう、土地所有者は了解とのこと、しかし、県知事、村長は皆カヤの外での誘致計画、県知事も、村長も不快感を隠さない。
条件としては高速道路の建設を望んでいるらしいが、このことを見ても、実は米軍基地は自治体にとっては「打ち出の小槌」金の成る木である。
沖縄では公共事業が全て９割補助、残り1割も起債ですから、実は全てただ同然で、道路、港湾、空港、農地、学校、病院、浄水場等など、目見えるもの全て日本国民の税金を投入して、ほとんど地元負担なしで整備できる｢沖特振法」があり、過剰な整備がし続けられて、土建会社は強大化、いつも売上高は県産業の上位をしめています。
今回の原発事故で沖縄県知事が福島県知事に会った際、沖縄県は口を開けば米軍基地の話をするが、福島県も日本のエネルギー政策の犠牲県、あなたは（沖縄県知事）はどうう思いますか？と聞かれたそうです。
いつまでも、沖縄県は特別という甘いはもうやめらたらどうでしょうか、また、土建屋の政治家もどうも、国のためにならなようですね。