民間企業の役員の報酬、儲けていればいくらでもＯＫというのが自由社会なのでしょうか、今回の原発事故で東京電力の役員報酬が明らかになりましたが、海江田万里経済産業相は１４日のテレビ朝日番組で、東京電力が合理化策として当初打ち出した、常務以上の役員報酬半減について「50％カットしても（一部の首脳は）3600万円くらいの金額、これはちょっとおかしいと」と発言。
東電の役員が実は年間7200万円もの高額な報酬だったことが明らかになりました。これでは役所の天下り先としては蜜のつぼ、今回の事故がなかったら明らかにならず、ということは、市民から高い電気料金を徴収してこれまで何十年間もこのような高額な報酬を得ていたのですね。
今回の事故で各電力会社に沢山の役人の天下りがいることも分かったが、今後自分が天下って高額を得るかもしれないとしたら、だれも電力会社に指導監督など出来ませんね。
また、東電は今回の事故で「おわびＣＭ」をＴＶ各社で報道しているが、これも数百億円（昨日の田中議員の国会で発言）、ＴＶ会社もタニマチの電力旦那になにも言えない電波芸者（芸者さんに失礼ですが、諺ですので使わせて下さい）。
日本の電気料金は世界的に見ても高額、先進国のほぼ倍の値段、日本はこんなガリーバー企業の思うがままの高価格であらゆる産業が世界の競争に負けているのです。