平成7年1月17日午前5時46分に発した阪神・淡路大震災（Ｍ7.2）では人的被害が死者行方不明者は6000人余り、被害総額は9兆5060億円と推計。この内訳として建築物の5兆8000億円、港湾1兆400億円、高速道路6000億円、鉄道4070億円等であった、（農林水産は975億円）。
また、日本の国内総生産に阪神経済圏の占める割合は17%（約70兆円）で、1日の割合に換算すると1920億円と膨大であり、震災の影響は計り知れない。
今回の東日本大震災、人的被害が約3万人、被害総額が20兆円とも25兆円ともいわれていますから、阪神・淡路大震災の2~3倍に及び、被害額の内訳は詳しくされていませんが、多分、今回の震災でも建築物や港湾・漁港の被害額が最も大きいものと思われます。
阪神・淡路大震災でエコノミストは「時間がたてばインフラ復興のための需要が出てくるため、長期的には目先のマイナス面を上回る経済効果がある」と発言していましたが、しかし、実際は平成7年以降も日本経済は低空飛行、失われた10年がさらに20年になってしまいました（神戸港では港湾貨物が釜山などにシフト、いまだに元に戻っていない）。
今、一部で、震災債を発行して対応をという声もありますが、例えば、関東大震災時の「震災手形」で、長期金利が上がり、昭和2年の銀行倒産、そして、金融恐慌を招いたと言われています。
関東大震災では帝都復興に投資した資金は約16億円（現在に換算して60~70兆円：国の一般会計1年分）、今回の東日本大震災の復興資金はどこから捻出し、いくら投資するのでしょうか。