産業がどの程度電力に依存しているかを「各県の製造品出荷額100万円当たりに占める電力使用額を見てみたが、原子力発電所の立地県の福島県がその占める割合が高いことが分かった（全国でもトップクラス）。
すなわち、食料品製造業では福島県が1.28万円、（隣接する山形県は1.15万円、茨城県が1.16万円）金属製品製造業では福島県が2.24万円、（山形県は1.64万円、茨城県が1.45万円）、一般機械器具製造業では福島県が1.54万円（山形県は1.03万円、茨城県が0.56万円）で、福島県にはどの分野でも電力多消費型。
その理由は何なのでしょうか、考えられることは、電力も「地産地消」だったのでしょうか、また、地方の産業は実は中央の大企業の支配を受け、福島県の場合は多電力消費型産業に特化した「モノカルチャー」であったことをも示しています。
このことを考えれば、福島原発の崩壊は、これからの福島県の産業に致命的な打撃を与えることを意味しています。
また、第一、第二原発の原子炉10基が停止していることで、福島県が2011年度当初予算に計上した44億7000万円の核燃料税の収入が見込めないとのこと、産業と行政へのダブルパンチです。
電力生産を失った福島県、当面は困難な場面を迎えそうですが、しかし、あの百虎隊が活躍した国、今度は電力モノカルチャーを克服した新産業で飛躍すると思いますが。