沖縄県土木建築部発注の工事で、複数業者が最低制限価格と同額の入札をした事案が相次いでおり、同額入札が51件あり、うち、複数業者による入札が18件あった。
これは大きな問題をはらんでいるが、①県職員から業者に入札金額がががもれていることが常態化していること（犯罪）、②複数の業者が同額入札と言うことは、業者が談合して話し合いがつかなかったので、くじを引いて決める（談合は犯罪）、これも常態化、
沖縄は公共事業で経済が持っているが、この業界はもうメチャクチャ、全ての事業に談合があることは役所も知っていること、これは、「建設新聞」を見ればすぐわかる。すなわち、沖縄県および沖縄総合事務局の一部事業も落札額が役所の予算の98%以上がずらり、競争は全くしてないパーズだけの競争入札です、全て事業が、内地の方々の税金。
東北関東大震災でもこのような沖縄、何か言えば「基地がある」のワンフレーズ、気に入らないことを言ったケビンさんも追い出しました。
でも、もう沖縄のこの談合体質、今大変な日本国に通りませんよ、談合を防止して予算を節約する唯一の方法、全ての入札案件に｢内地企業」を入れること、これで解決しますが、沖縄県の入札は全て「沖縄県に本社があること」となっています。
でも、懲りない沖縄、しかし、ほとんどの事業が費用対効果は1未満、これも役所の指示で鉛筆をなめ？（ごまかし）１．２などにしています。
会計検査院も沖縄の事業をしっかり見てください、いつか、保安院と同じように沖縄の事業について国民から責任追求される日もくるかもしれませんよ、まずは、今回の談合疑惑について当局の対応をみましよう。
大震災で被害にあった方々のことを思えば、税金の無駄使い、ホント許せませんね。