大震災とそれに起因する原発事故であまり話題とならなくなった「沖縄振興特別措置法」沖縄県は相変わらず延長を申し入れているが、もう、いいではないの！と言うのが沖縄に住んでいての感じです。1972年の復帰からもう39年もたち、公共施設も過大に整備され（裏腹に環境悪化）ここらで一度考え直したらどうでしょうか。沖縄の場合この特別措置法の「沖縄新興の基盤の整備のための特別措置」により、地元の負担が極端に少なく、ということは、ほとんどを国費で整備できる仕組みになっており、よって、土木、建築依存の体質となっている。
今日の新聞のよれば、日本本土の建設会社が軒並み売り上げを落としている中で、沖縄の建設会社は軒並み売り上げを伸ばして、代表的な｢国場組」は250億円を超える売り上げを記録（伸び率13.5%）この他25%増の会社も・・・・。いつだったか、特別会計のことで、「母屋がかゆをすすっているのに、離れではすき焼きを食べている」発言した大蔵大臣いましたが、沖縄の現状は正にこれにぴったりの状況です。
アメリカ国務省の前日本部長のケビンさん、沖縄はゆすりの名人と発言して物議をかもしましたが、今、日本は未曾有の大災害で大変な状況、もう、沖縄は内地以上に基盤整備がされています。沖縄の方々は、甘えをやめて広く物事をみていただきたいと思います。