これまで世界の各地で紛争があれば、例えば今回の中東の政情が不安になれば、世界で最も安定している日本の円が買われるといったように、ある意味、日本の円は金に次ぐ安定した資産かもしれない。
こう考えた場合、日本国が借地料を払ってくれる資産は金の場合はすぐに現金化出来ない不便さがあるため、ある意味金以上の価値があるものとなる。この資産こそが沖縄の「軍用地」であり、軍用地主は安定した生活を送ることが出来るため垂涎の的ともなている。
しかし、軍用地は金の成る木であるため、相続での長男以外の相続者も権利を主張するため細分化され、さらに、現金化を急ぐ場合は売りに出すことになる。
この度の沖縄県の発表によれば、軍用地主は首都圏の金持ちたちの投資対象にもなり、県外の所有者が実に2000人にも及び、さらに、海外の所有者が200人にも及んでいるとのことです。
おもいやり予算など数千億円の日本国の税金を使い、事あるたびに問題となる在沖縄のアメリカ軍基地が、金持ち達の投資の対象となり、さらに、海外の（仮想敵国？の中国人も含む）金持ちの金の生る木と化している軍用地、金を払う対象は沖縄に住む、沖縄県人に限るなどと規制をかけるべきでないでしょうか。
また、これも思いやり予算を使った国家公務員と同じ条件の軍雇用に外国人が50人もいる実態もおかしなこと（日本人を雇うべき）、赤字国債で孫子まで借金を残しておもいやり予算など即刻中止にすべきです。