中国資本の日本での土地買収が加速している、ヤフーニュースで「全国各地で中国系資本など外資による土地買収が深刻な状態になっている、水源地や森林だけでなく、中国資本が企業を買収して「中華街」のような街を作ったり、中国領事館が市中心部の広大な土地を買収しようとしたケースもある」とあった。
日本もかつてのバブル経済のころ土地が高騰、首都圏では住宅地で坪単価300万円という値段もめずらしくなく、私なども土地価格ピーク時に家を建てた一人であり、その後の地価の下落で人生の半分を実の無い正にバブル経済を支えるために働いたようなものである。
当時、日本の不動産投資熱は過熱の一途、海外にまで及んでいたが、特にオーストラリアにも日本の不動産会社が進出し、オーストラリアのリゾート地の地価も上昇した。このため、オーストラリア政府は日本勢の土地売買による地価高騰を防ぐ手段として、外国人所有の土地を売る場合はオーストラリア人に限る法制度を制定した。このことにより、外国勢が土地を高値で売ることが不可能になり地価が沈静した実績がある。
日本でも、外国人所有の土地を売り渡す場合、日本人に限る法制度を制定することで、少なくとも地価の上昇で利益を確保しようとする、中国人などの外国勢の土地所有を規制出来るのではないだろうか。
今のまま無為無策でいると銀座はもちろん、高齢者が一杯の日本、田園調布、さらには、あなたの隣まで外国人の土地になってしまいます。