政府は「法人税５％」引き下げを決定したが、財政破綻状態の中で、なぜ、法人税の引き下げでしょうか。政府は、法人税を下げた分、企業に設備投資をし、また、雇用を拡大して、さらに、給料を上げ、ボーナスを出してくれと言っていますが、はたして、企業はそんなことに金をかけるでしょうか。
かつて、トヨタ自動車等は大もうけをしていましたが、しかし、企業は慈善事業ではありませんの一点張り、約束は約束とどんどん契約社員の再契約無しで、暮れには日比谷公園の年越しテント村が満杯になった例があります。
法人税の減税、政府の描くような経済の浮揚や雇用の確保にはつながらず、減税分はまた国債発行という孫子への借金のつけをさらに増加させるに過ぎない愚かな政策と思ういます。
法人税の引き下げの本当の狙いは菅内閣の政権浮揚を狙ったものらしいが、菅さんも民主党もうダメのようですね。