平成２２年度の小学生以上の子供を持つ家庭の在学費用（教育費）は平均で１９８万２千円で、年収が２００万円～４００万円未満ではなんと年収の５６．５％に達することになります。
また、年収が８００万円以上の家庭の在学費用は２３７万８千円で、４００万円未満の家庭より７１万１千円も多く、親の収入により子供の教育費の格差が生じています
が、おかしな日本になっていますね。
なお、高校から大学卒業までにかかる費用は子供一人当たり１０５９万８千円とのこと、子供の教育をめぐっての親達の窮状がうかがい知ることができます。
昨日８５歳！のテニス仲間と話しましたが、戦前の師範学校は高等小学校（今では中学校２年でしょうか）から入学可能であり、新任の小学校の先生が４５円の俸給をもたっら時代になんと生徒に２５円を給付するシステムがあったそうで、貧しい家庭では頭の良い子供を持つと教育費はただで、なおかつ、当時としては多額な奨学金をもらえたので随分家計の足しにもなったとのことです。
今では、防衛大学校や海上保安大学校などで授業料は必要ないと思いますが、昔は教員養成の師範学校でも無料のシステムがあり「おしん的」家庭の子供も大いに夢がもてたのですね。
現在は例え奨学金も貰っても卒業後の返還が大変で随分の方々が悩んでいると思いますが、これも、大学や一部の財団などに勤務すると返還の必要がなくなりますが（恩恵を受けている人は口を拭っていますが・・）、これも随分不公平ですね、安定した大学や財団勤務の人からはむしろ積極的に返還してもらいたいくらいです。
現在の奨学金返還システムも大いに矛盾がありレンホーさんに仕分けの対象にして頂きたいくらいです。
少なくとも親の財産の多寡によって将来の夢が左右されるような社会は打破していきたいですね。