沖縄の経済は「公共事業」」「観光」「軍用地代・軍雇用の三つで成り立っていると言っても過言でない。「公共事業」への依存は甚だしく、沖縄のあちこちで過大な道路、橋梁、港湾、空港、かんがい畑地、そして公共建築物が見受けられ、利用するよりも作ることに精力を注いでいることが一目でわかる。また、「観光」は沖縄の亜熱帯の気候と美しい景観を活用した産業であり、日本各地はもとより、中国・台湾からも訪れており、沖縄の将来をも賭けた産業である。さらに、三つ目の「アメリカ軍関係」については軍用地料が莫大で、今年は９０８億円とか、昨年比０．２％減とした金額であるが、沖縄県軍用地等地主会連合会は反発し、契約拒否も考えているようである。
実は、沖縄における軍用地は最も「金の生む」財産であり、内地の人は想像を絶するかもしれないが年間1億円以上をもらう人もおり、また、嘉手納基地など絶対に返還されない用地ほど高額に売買されてもいる。また、軍雇用はアメリカ軍基地内で様々な作業をする職業であり3万人ほどいるらしいが、給料はほとんど国家公務員と同じで、かつ楽な仕事あるため大変人気のある職場である。
このような状況を見ていると、沖縄の人は、アメリカ軍に依存したものが高収入につながるため、基地反対、基地撤廃という方々は実は少数派ではないかとも思ってしまいます。
国会議員の中には、沖縄の基地反対のポーズは値段を釣り上げるため条件闘争だと考えている人もいるが（公言している方もいる）、はたしてどうでしょうか。