アメリカは在沖縄海兵隊のグアム移転について、2014年の完了期限を事実上断念したようです。理由は「公共事業や道路などの基盤整備に時間がかかり、期限内の建設が間に合わないこと等であり、よって、日米両国が合意した普天間基地の辺野古移設も、14年完了が先延ばしとなる。
アメリカ側の環境アセスメントはグアムに建設労働者の流入で大幅な人口増が予想され、既存のインフラでは耐えきれないこと、また、グアム北部の海兵隊実弾射撃訓練場については、歴史文化財との境界線内では訓練しないなどとなっている。
日本の環境アセスメントは事業者（辺野古では防衛省）が膨大な調査費を出し、民間環境コンサルタントに発注して調査を進めているが、報告書は事業者の言いなりの内容になるのは当然、ジュゴンなどの貴重な動物が棲息していても、「たいした問題はない」との結論、既に十数億円の調査費が使われているが（国民の税金）、アメリカの環境アセスメントを読むと、ことさら日本のアセスメントの形骸化が明らかになる。
所詮、環境調査会社は利益を出さなければならない株式会社、事業者の意向を酌んだ報告書を出すのは当たり前も当たり前ですが、しかし環境アセスメントがこのままでは、正確さを期待できない、営利を目的としない？「環境省」がもう少し強い権限を持つ形のアセスメント作成システムが良いのではないでしょうか。