2010年度の経済白書で、先進国で日本だけが「慢性的に需要が供給を下回る」異例の状態に陥っていると指摘しているようです。
つまり、経済白書で、日本では生産しても買ってもらえない状態にありますと不景気の証明をしたわけですが、これが1990年代から20年も続いていることを考えても、日本は財政だけでなく、政治・経済も破綻していることをも示しています。
20年前と言えば平成2年、バブル経済が破綻し地価が暴落、沢山の人が痛い目にあいました、当時、私の住んでいた東京の多摩地域で住宅用地が坪当たり単価300万円、一戸建ては１億円を上回り、普通のサラリーマンには手が届かないような異常な状態でした。また、当時の日本住宅公団の販売した70、80平米の公団マンションが７、8千万円、これがバブル崩壊で公団は半値以下で販売、先に購入した住民は裁判をおこしましたが、結局敗訴、一般市民に夢が消え大きな負債だけ残りました。
銀行や大手企業もバブルで大損しましたが、政府は、銀行、大企業には借金棒引きと税金投入の「徳政令」で救ったが、一般国民は負債地獄に、その影響で不景気20年、なにかわかるような気がします、もう、住民は何も買いませんというよりは買えません。
高値で、それも、最高のバブル値でつかまされた市民、それも、小泉流に「自己責任」と言われればそれまでですが、なぜ、銀行、企業だけが「徳政令」の対象なか、眠れぬ夜、悩みが深く大の大人も枕をぬらす。
家庭では先を読めないあなたのせいで塗炭の苦しみと、夫婦喧嘩、そして、離婚、家族崩壊・・・
政治・経済のかじ取りをした責任者は年金７５０万円ももらい、「汝人民飢え死ね」ごとくの有様、この国では市民が主人公ではないのかと悶々20年。
これまで経済白書では「もはや戦後でなない」などの名文句を残してきたが、最近は、華々しい名文句はありませんね、むしろサラリーマン川柳が世相を「先を読めといった先輩リストラに」など。