今朝の琉球新聞一面にに最近アメリカで在沖縄海兵隊不要論が急速に湧き上がっているとの記事があった。すなわち、アメリカの軍事費が2010年6930億ドル（61兆円）にも及び歳出全体の４２％にも上り、経済活動や国民生活を圧迫していることがアメリカ内でも問題視されているとのこと。
また、アメリカが世界の警察であることなど第二次世界大戦の遺物であり、アメリカが他国に関与することが逆に反米感情を生みだしていること。
さらに、15,000人の在沖縄海兵隊が中国に上陸し、何百万もの中国軍と戦うなんて誰も思っていないこと。
以上のようなアメリカの財政難と戦略見直し両面から在沖縄米軍海兵隊不要論が広まっているそうです。
これらは一つ一つ理解できる論議であり、むしろ、アジアに位置する日本側からアメリカに働きかけるべき内容でもあるが、鳩山政権、さらには菅政権も逆の方針を打ち出し、鳩山さんは学べば学ぶほど在沖縄海兵隊の必要性が理解できたなど馬鹿げた談話を発表していたし、管さんはダンマリ戦術、辺野古のことは言いたくないや沖縄は独立したらいいなど寝言を言っていました。
菅さんは「ズル管」ともいわれる策略に長けた男、しかし、政権維持だけのために国民を犠牲にするようなことだけは許されません、市民運動家が寝業師になり下がることは師匠の市川房枝さんも許さないと思いますよ。