昨日の、ノギャルに次いで最近の農業の話題としては民主党の「農業者戸別所得補償法案」である、なんでも法案は（１）食料の国内生産の確保、（２）農業者の経営の安定、（３）食料自給率の向上、（４）地域社会の維持、活性化などの農業の多面的機能の確保を目的とし、生産数量目標に従って、米、麦、大豆その他の主要農産物を生産するすべての販売農業者に対して、農業者戸別所得補償金の支払いなど、個々の農産物の生産に着目した支援を行うとする内容らしいですが、しかし、農家からの申請が意外と少なかったとも報道されている。
また、この制度の問題点として、これまで農地を借りるなどしてせっかく大規模化した農業専業者が、個別補償を目的とした農地所有者に農地を返してくれといわれて困ったなどという話も報道されている。
現在の日本の農業は稲作に例えれば、米1表（60kg）の生産費が16,000円、これに対して米価は12,000円と完全な逆ザヤ状態、農業だけでは経営がおぼつかないのが現状で、したがって、日本の農家はほとんど兼業農家となっている。
最近はリタイアした高齢者が農業に従事する例も見受けられますが、これは、生活は年金で賄い、あとは、体を動かし健康のために農業に従事するという考え、しかし、これでは日本の農業の先行きは暗く、食料自給率はどんどん下がることになってしまいます。
補助金制度で農業をという考え方、EUなども実施しているらしいが、かつて、日本でも「拓務省：こんな省があったんですね」で満州移民に1060円（S12当時、新聞社の部長クラスの年収300円のころ）、直接補助金を渡した例があります。
日本の農業が代議士同様に魅力のあるものであれば沢山の後継ぎも出ると思うが、一時的なノギャルを報道しても農業をやりたい若者が増えるとも思えませんんね。