金は欲しいが、基地はいらない（刺激的なタイトルですが）今朝の｢琉球新報｣の第一面には４．２５県民大会「普天間飛行場の国外・県外移設を求める４・２５県民大会」に中井真知事が出てあいさつをすることに決めたとあった。知事はこれまで辺野古埋立案に賛成してきた経緯があり、先の、名護市長選挙でも埋立賛成派の島袋さん（落選）を応援してきたので、反対集会に参加するか否かについては随分躊躇したようですが、次の知事選挙をにらんで、この反対集会に参加する方が得策と考えたようである。
また、同じ紙面のコラム欄には、那覇市の奥武山（オウノヤマ）野球場が「防衛省の予算」で整備され新球場に生まれ変わったとある。この野球場に限らず、沖縄の市町村役場の立派なこと、これも「防衛省予算」であることが多い（糸満市役所は道路移転補償です？？）
これまで沖縄には米軍基地があるということで、様々な財政上の特典を与えているが、例えば、本土では公共事業整備を実施するについても50%はその県の負担となっているが、沖縄ではほぼ全額国庫補助であり、このため、沖縄には異常なほどの公共事業は発生し、橋、道路、港湾、空港、漁港などまさに過大な公共事業のオンパレードである（併せて道路用地補償金での沿線での豪邸のオンパレードも見られます）。
また、辺野古沖への普天間飛行場移設を受け入れた名護市を始めとした沖縄北部には北部振興策としてこれまで約1,000億円をつぎ込んでおり、ここでも、どうやってその予算を使い切るかで役人は大いに頭をいためていた（これほんとうです）。
したがって、県知事も参加して基地受け入れ反対ということであれば、例えば、婚約し結納金をもらった花嫁が、時間がたつに従って婿が気に入らず、婚約破棄したようなものであり、この場合、結納金は返す必要があるかどうか、四角い仁鶴さんにお尋ねしたいくらいです。
しかし国の金ですから現実には返してと言いませんし返ってきませんが、これまで沖縄における諸問題をなんでもかんでも｢金｣で解決してきた姿勢が今このように混乱しているのかもしれません。