東京地裁が「沖縄返還密約」を認定し、資料の開示を求めたが、やっと、日本国の司法も先進国並みになったかと思う。
沖縄返還時の核、あるいは、アメリカ側への巨額な金銭保障について、毎日新聞の元記者西山さんのすっぱ抜きについて、国はそんなものはないと言い続けていたが、アメリカの資料から国が嘘を言い続けていることが明らかになった。しかし、アメリカ側が資料を開示しているのに、日本の外務省は「探したがなかった」とまだ、嘘を言い続けている。
東京地裁は国側は「廃棄や移管で失われたことを立証しない限り、保有が認められる」と判断し、国側に立証責任があるとした。
すなわち、外務省は廃棄した場合、だれの指示でいつどのようにして廃棄したかを明らかになければならないことになる。
官公庁では国民に非難されるような都合の悪い資料を廃棄してしまう傾向があるが、この裁判で、だれの指示でいつどのようにして廃棄したかを問い詰めること可能となれば、安易な廃棄を行うことが出来なくと考えると、今回の沖縄返還密約の東京地裁の判決は、日本の官公庁の書類保存の在り方まで変える画期的なものとなると思う。