平成21年3月４日の厚生労働省の集計で、わが国の生活保護世帯が１３０万世帯を突破 、受給者も１８０万人を超え、正確には昨年１２月時点で130万７４４５世帯、受給者は181万1335人となり上り、過去最多を更新した。原因は不況と高齢化の進展だそうですが、今後もこの数は増加するとの予想ですから、２兆円ほどの生活保護費の負担、税収が減ってやせ細った国家の予算もなかなか大変ですね。
しかし、一方で、不正受給も後を後を絶たず、大阪では年間数1千万円以上の収入があった占い師がもう数年も、沖縄では両親が健在なのに死亡したことにして数百万円、北海道では病院通院費として数億円を搾取、もう、したい放題のような状況も垣間見られます。
担当する役所側もある意味でたらめな申請書と知っていても、自分の懐が痛むわけでもないし、知らん顔、早く担当窓口を外れないかなど考え、２、３年を過ごしていますので、不正受給者は増加するのかもしれません。
本当に困窮した人は憲法でも文化的な生活が保証されています、「過去に：朝日訴訟がありました」しかし、最近は、年金を納めずに困窮したからと言って、年金額以上の生活保護を受けるこの制度は、大変疑問にも思います。
そして、貧困ビジネスの隆盛、１２万円ほどの生活保護費のうちから１０万円を天引きの例もあるとか、税金を食い物にしている者たちは役人の天下りだけでなく、福祉の名をかたってあちことに、国民も給食費を納めない、年金を納めない、そして名の知れた人々の脱税、もうこのような日本一体どうなるのでしょうか。