沖縄県北部の名護市長選挙が全国の注目を集めている、理由はご存じの通り、米軍普天間飛行場代替基地が名護市の辺野古沿岸に建設されようとしたことを、鳩山首相が市長選挙の結果も一つのサジェションになると語ったことから、一地方選挙が全国の耳目を集めることとなった。
しかし、沖縄の基地問題を地元の沖縄で生活していると、東京（中央）から聞こえてくるマスコミ報道とはずいぶん温度差があるものだとつくづく感じます。
沖縄での米軍人の犯罪など基地のある町では日常茶飯事であるが、中央政府がアメリカと結んだ「地位協定」のせいで日本側（沖縄県警）には第一次の捜査権さえないこと、あるいは、上空をアガもの顔で飛ぶすざまじいジェト戦闘機の騒音で、学校での授業も中断されること、さらには、基地からの伝染病の危険等々、様々な問題があるが、五大紙といわれる大手の新聞社の論調をみると、日米安保はあって当然とのスタンスのものであり、アメリカ従属の固定化に何ら疑問の記事を見ることがない。
かつて、西山毎日新聞社記者の職をかけた「沖縄復帰の日米のうそ」のスッパ抜きについても、西山氏に続くような記者はなく、当時の西山氏が正しいと感じたであろう数百人、あるいは、数千人に及ぶマスコミ関係者もただ自分収入の安定を考え口をふさぎ、そして、今はあのＪＡＬ並みの高額な年金を受けて悠々とした生活を送っているのであろうか。