沖縄の普天間飛行場の移設先の年内決定が先送りとなり不透明になった、しかし、このことについてアメリカが鳩山政権に不信感をもっているなどとマスコミは報道しているが、マスコミは一体どこに軸足を置いて報道しているのかそれこそ不信感を持ってしまう。
沖縄ではこれまで米軍基地があったため様々な悪影響を受けている、騒音、公害、伝染病、婦女暴行、強盗、ひき逃げ、タクシー強盗、もうこれらは日常茶飯事で、今日現在も62歳の男性をひき殺したアメリカ軍人が「日米地位協定」により何らの罰も受けずに基地内でのうのうと生活している。
戦後65年にもなって、アメリカ軍の基地を日本におく必要が本当にあるのかもう一度考えてみる必要がある。以前、小沢幹事長はアメリカ軍は第七艦隊だけでいいと言っていましたが、まさに、陸上基地はもう必要はないのではないだろうか、ましてや、思いやり予算などと日本の国税を払ってまでおく必要はない。
小沢幹事長は15日に開いた政治資金パーティで普天間問題について「日本とアメリカはお互いにはっきりとものを言えるような関係になるべきだ」と発言したそうですが、まさに、その通りである。
小沢流でいえばマスコミも官僚同様政権が変わり政治主導になっていることを理解せずに、アメリカの顔色を見た報道をしていることこそ旧態依然とした体制ではないのかと考えてしまう。