共同通信の全国電話世論調査結果によると内閣支持率が63%あったようですが、この調査で沖縄の米軍普天間飛行場の望ましい移設先について、沖縄県外や国外が32.8%、嘉手納基地と統合26.8%、名護市(辺野古）25.4%となっているそうです。この比率から、国外へという比率が最も高いものの、日米合意の辺野古へ建設する案に日本奥民の4人に一人が賛成するということで、少し、ショックでもあります。
アンケートは現地を見てない人が答えるわけですからある意味当然と言えば当然ですが、しかし、4人の一人とは、日本国民にももう少し日米安全保障条約や、あるいは、まるで、明治時代？とも思われる治外法権のある日米地位協定など、このことで沖縄の県民がどんなに苦しんで来たかそして今もその状況に置かれていることを知っていただきたいものである。
米軍基地は東京の横田にもあり、石原知事は横田を民間の利用できる空港にすると公約してきたが、しかし、在任12年でも案は全く進展していない。
鳩山首相も沖縄に基地は新しく建設させないと言いながらこれまでの日米合意の辺野古への建設へと舵を切ろうとしている。
どんな政治家でもアメリカには太刀打ちできないのだろうか、そのアメリカも中国との友好関係をどんどん進めているが、日本はアメリカの軍事費の肩代わりをしていったいどこに進もうとしているのだろうか。