消費者庁、鳴り物入りで創立?(実は麻生政権の落し物)したが、とてつもない高額な家賃を納めるオフイスや、天下り禁止直前の駆け込み長官の就任など、消費者庁そのものが税金を食い物にしている省庁であることが判明している。

この消費者庁、こんどは電話相談の電話がつながらないとか、消費者ホットラインは0570(064)370だそうだが、別の番号に転送されるそうだ、その上、NTTの固定電でないと、すなわち、IP電話ではかけなおすようにガイダンスされるようで(いまどきI節約のためP電話は普通なのに)、税金を食い物にしている消費者庁の実態が二重三重となってあらわれている。

また、相談員はただ電話で話すだけのこと、そして、土日祭日は休みでは実のある解決には遠いような気がするが、こんな役所を雨後のタケノコのように作った結果が財政の硬直化、いっそう、消費者庁も刷新会議で「廃止」の決をしたらいかがでしょうか。

福島大臣、高い家賃のオフイスの移転、そして、天下り消費者長官を交代させると明言していましたが、その後あまり発言がありませんね。