鳩山政権下の来年度の概算予算が95兆円というとんでもない数字になったようだ、景気が悪く税収が40兆円割れも予想されていますので、税収の2倍以上の予算は一体どうやって帳尻を合わすのだろうか。
長い期間続いた自公政権のアカがたまった予算の大幅な見直しも、一部、前原さんなどにしかできなかったようで、最も期待されている長妻さんの扱う厚労省の予算は水ぶくれのような状態である。年金をしっかりやるために職員増の要求などとんでもない話である、省庁で遊んでいる職員にさせるべきである。
また、子供手当にしても本当に必要なところにはしっかり援助してほしいが、国民の７０％も高額所得者への援助はやめるべきだとの声にも耳を貸そうとしない考えには問題がある。また、生活保護にしても医療費を考えれば国民年金生活者の3倍も援助する制度などは見直すべきであろう。30年も40年も年金を納めた人より、年金を納めず生活保護を貰った方が良いなどではモラルはザードが進展してもうだれも年金など払いません。
子供手当など、耳障りのいいことを言いながら、全部、子供たちへの借金となるようなバラマキは考える必要がある。
なお、鳩山さんは選挙公約で普天間の代替は沖縄でなく県外か国外と言っていたはずだが、来年の名護市長選挙の結果で決めるなどと言っている。日本とアメリカの国際条約にも及ぶ問題を、一地方の選挙結果にゆだねるなど、鳩山政権も実は1兆円もかけて20数機のヘリコプターのために土木事業をやりたいのではと、真意を疑ってしまう。はっきりしていることは、地元自治体は土木事業を待ち望んでいます、のどから手が出るくらいにね。