ニュースでは毎日新政権の人事が話題になっているが、新政権の政策があるのに例えば石破大臣のように旧政権の方針だった農業機械のリースの半額補助などどんどん進めよというような、破れかぶれのような状況も見受けられる。
自公政権も民主党いずれのマニュフイストも選挙民に耳障りのいいことを書き連ねたかと思うが、自公政権は景気の浮揚を公共事業でという考えで、民主は福祉事業での景気浮揚という方針らしい、しかし、国家の財政などを考えた場合あまりにも大盤振る舞いをしたらいったどうなるのだろうか。
選挙民だけを意識してポピュリズム政治はいずれ破綻をするのは、洋の東西を問わずこれまでの歴史が示している。
民主党はもう教員免許更新の取りやめ法案を出すそうですが、また、自治労や教職員組合に都合のいい国家になるのでしょうか？
写真は御神崎灯台をアングルをかえて撮ったものです。
