日本の年金は現役時の３４％、経済協力開発機構（OECD）加盟国ワースト２という衝撃的な記事皆さん読みましたか？
OECDは23日2009年版「図表で見る世界の年金」を発表しました。これによると、日本は加盟国30ヶ国の中で最も高齢化が進み、65歳以上の高齢者1人を就労世代の2.6人（OECD平均は4人）で支えている。このため65歳以上の人口のうち、貧困基準（所得分布の中央値の１/２未満）で暮らす割合が22%で、OECD平均の13.3%を上回り、日本の高齢者は他の加盟国よりも定年後の就労収入に対する依存が高く、高齢者世帯の総収入に占める割合が44%に達している（OECD平均は20%）。
また、現役時所得に占める公的年金の割合を加盟国で比べてみると、日本は平均所得の場合で33.9%と英国の30.8%に次いで低く、平均賃金の半分の低所得者層で見ても47%とドイツの43.0%に次いで低くOECD平均の72%を大きく下回っている（ただし我が国の高齢者をめぐる経済状況をH18年の資料でみれば、高齢者世帯は勤労者の約2倍の貯蓄（2,428万円）、資産も70歳以上の場合は全世帯平均の1.53倍（5,961万円）保有していますが、これは高齢者に富裕層が多いことを証明しています）。
こと年金について言えば65歳だからといって就労世代に負担を強いるような今の年金制度が崩壊の瀬戸際にあることを示していますが、さらに問題なのは40年間国民年金を納め続けて72万円/年程度しか受給出来ないのに対して、年金を納めずに2.5倍の保障を得られる生活保護制度（もう2兆円程に達し、H18年の被保護者一人当たり180万円/年：医療扶助含む)などモラルハザードを助長している現在の社会保障制度の在り方を根本的に見直す必要があることを示しています。(写真は豊かな老後を送る方々）
